日本人は定額で働かせ放題へ? 裁量労働制にあるホントの問題

 

今回適用の拡大が提案されている「企画業務型裁量労働制」は、1998年に設けられた制度ですが、エンジニアなどの「専門業務型裁量労働制」に比べ、適用が厳格だったため導入している企業はわずか0.9%(「専門業務型裁量労働制」2.1%)。

そこで「働かせ放題プランって?ーVol.059」で書いたとおり、対象を「事業の運営に関する事項の実施管理評価業務」と「法人提案型営業」という、前者は「管理職っぽい仕事」、後者は「オーダーメイドの商品などを企画する営業っぽい仕事」にまで広げちゃえってモノ。

企業側は「3%の賃上げ」と引き換えに、今回の法案を是が非でも通せって言ってることからも、目的がコスト削減」であることは明白なのです。

念のため断っておきますが、私は「裁量制には賛成です。

でも、今の法案ではダメ

  • インタバール規制(11時間)の徹底と厳罰化
  • みなし時間の根拠を明確にする義務と罰則規定
  • 実労働時間の把握の義務と罰則規定

この3つがない限り、働かせ放題プランとなるに決まってる。

「え?でも、そんなことしたらブラック企業呼ばわりされるから、そんなリスクおかしてまで悪用する企業はないのでは?」

こう考える人もいるかもしれません。

だったら、なおさら上記3条件を付与すべき。悪用するつもりがないなら3条件が加わったところで困る事はないはずです。

いったい何のための裁量制拡大なのか?

現行の制度(フレックスタイム、テレワーク)で対応は不可能なのか?

働き方改革の一丁目一番地は「過労死・過労自殺をなくすということではないのか?

不適切なデータを用いたことはそれ自体問題ではありますが、こういった本質的な議論をしてもらいたいです。

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※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2018年2月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』(2018年2月21日号)より一部抜粋

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米国育ち、ANA国際線CA、「ニュースステーション」初代気象予報士、その後一念発起し、東大大学院に進学し博士号を取得(健康社会学者 Ph.D)という異色のキャリアを重ねたから書ける“とっておきの情報”をアナタだけにお教えします。

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