ついに被害届提出。日大アメフト騒動の根底にある「昭和の監督体質」

2018.05.22
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日大アメフト部選手による反則タックル問題が新たな展開を見せています。試合直後から雲隠れした日大・内田正人監督は19日、被害に遭った関西学院大学の選手に謝罪したものの、その後の取材への対応に全国から批判が殺到。さらに21日、関学の被害者生徒の保護者が警察に被害届を提出するに至りました。なぜ日大サイドはここまで誤った対応を取り続けてしまったのでしょうか。そして事態を収拾する道はあるのでしょうか。この件に関してフジテレビのニュース番組でもコメントを求められた、「謝罪のプロ」として知られる増沢隆太さんは、まぐまぐの新サービス「mine」に「昭和の監督たちの終焉~レスリング協会や日大アメフト部の危機管理」を掲載。今回は、「事態はもはや危機レベルに進行している」とする記事の一部を公開します。

昭和の監督たちの終焉~レスリング協会や日大アメフト部の危機管理

反則タックルで関西学院大選手に大けがを負わせた日本大学アメリカンフットボール部の問題で、ついに監督の内田氏がマスコミで直接会見を行いました。しかし事態はもはや危機レベルに進行しています。この対応をめぐってフジテレビ・プライムニュースサンデーの取材でコメントしましたが、レスリング協会の伊調選手へのパワハラ問題にも共通する、昭和の監督体質がその核心ではないでしょうか。連続して起こった事件に、今そこにある危機を詳しく述べたいと思います。

1.危機管理の間違い

謝罪会見など危機対応では時間が勝負です。事件発生後はとにかく早く事態収拾に乗り出さなければ、時間単位で事態は悪化していくからです。インターネットのない昭和の時代であれば雲隠れも一つの戦法でした。しかし今は放置すれば次から次へと批判の炎が収まるはずがありません。

恐らく法的な対応は協議したと思われますが、恐ろしいのそれ以上に経営リスクです。フットボールの問題ではなく、もはや大学経営に深刻なダメージをもたらせつつあることへの認識があるのか、非常に疑問に感じる対応でした。大学本部の最高幹部でもある内田氏は、自身の問題だけでなく大学そのものに今及んでいる危機的事態への対応責任があります。

スポーツ振興と受験生確保は私立大学にとって生命線ともいえるもっとも大切な経営課題です。この事件は大学の経営を直撃する二つのトラブルであるという認識が全く見えてきません。「監督を辞任」というのは、あくまで部の問題としてことを収める姿勢であり、時機はもうそこでは済まないでしょう。当然記者から大学の役職は辞めないのかという質問も出たようです。

当然つっこまれることが十二分に予見される事項であるにもかかわらず、何も回答しないという姿勢は、ベッキー事件で質問を一切受け付けず大炎上した時と全く同じ構造です。今回の問題の核心はどう見ても「意図的反則行為への指示の有無」と「(部ではなく)大学幹部としての責任」です。これらに対してゼロ回答で会見に臨んだのは、危機管理と呼べるものではありせん。

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