保健所の指導に従わないようなら、警察に旅館業法違反として告発され、警察の調査が及ぶことになります。
5月21日の都道府県等への国の通知では、6月15日以降、無許可営業者に対する報告徴収、立入検査、緊急命令の権限が付与されるので、本権限を十分に活用し、無許可営業者への取り締まりを進めること、それに向けて、今から準備をすること。悪質無許可営業者の情報を積極的に警察に提供し警察による取り締まりを求めること、が明記されています。
国のヤミ民泊取締りはここにきて本気だと思います。思えば、そうでなければ国家とは言えません。法律を作るまでは、民泊推進圧力等があって調整するのがたいへんだったと思いますが、国会で法律が成立し、施行された以上、それを守らせられなかったら、国の威信にも関わります。
ヤミ民泊を一掃しない限り、負担が大きく儲けにくい住宅宿泊事業法による正規民泊が健全に成長することも考えられません。ヤミ民泊は脱税の温床でもあります。受付を開始した3月15日以降の事業届出件数のあまりの少なさで、たいへんな危機感を持っているはずです。
そして、あまり大きくニュースにはなっていませんが、民泊という監視体制が弱い密室で、殺人、覚醒剤製造、覚醒剤受け渡し、空き巣の拠点、暴行、盗撮等様々な事件が起こっています。ヤミ民泊を放置して、さらに大きな事件が起きたら…もしテロリストのアジトになったら…東京オリンピックを前に、危機感を持っているのは当たり前だと思います。
行政機関が本気で取り締まることをまずは信じて、私たちは私たちができることをやっていくことだと思います。そのへんは飯田さんの思いと私の思いは同じです。
一番重要なのは情報です。前述のような目撃情報、ちょっとしたトラブル情報を日時を明確にして集約することです。防犯カメラの映像ももちろん証拠です。たとえ住戸の出入りまで写っていなくても、同じ階に、毎日のようにスーツケースを持った外国人入っていくようなら、立派な状況証拠です。
ただし、防犯カメラの映像は、プライバシーの保護のため、その確認、利用を「防犯カメラ運用細則」でかなり厳しく制限していることが多いと思います。その場合は、映像を確認、利用できる範囲に、
「管理規約等に違反し、共同の利益に反する場合、又はその疑いがある場合」
を追加しておいた方がいいとのことです。
