6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）。民泊禁止のマンションではこれまで様々な対策を行なってきましたが、「ヤミ民泊との本当の戦いはこれから」とするのは、マンション管理士の廣田信子さん。廣田さんは自身の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の中で、ヤミ民泊取締りのために住民サイドがすべきことについて記しています。
本気のヤミ民泊取締りのために私たちがやるべきこと
こんにちは！ 廣田信子です。
昨日は、「民泊の現状と今後の展開」がテーマのマンションコミュニティ研究会の勉強会でした。6月15日の民泊解禁に向け、民泊禁止の規約改正、総会・理事会決議を…というかつてない大号令で、マンションでの民泊対策も一段落した感がありますが、実は、これからが本番です。民泊ウォッチャー飯田勝啓氏の2時間近いお話は聞きごたえがありました。その中で、管理組合にぜひお伝えしたいことを書いておきたいと思います。
規約で禁止しただけではヤミ民泊を防げません。ヤミ民泊対策は、日常管理が重要です。まず、不審者情報を広く住民・管理員・清掃員等から吸い上げることです。「不審者」といっても、挙動不審だったり、迷惑行為をしているというだけではなく、堂々していても、大きなスーツケースを持った旅行者らしき家族が複数人でエレベーターに乗り込む、メーターボックスを開けて何かしている、手に紙やスマホを持ってその内容を確認しながら部屋を探している、そういうことも大事なのです。
エレベーターで会って、ひょっとしたら民泊では…と思ったら、何号室に入っていくかを確認できれば、たいへん貴重な情報ですよね。1人暮らしのはずの住戸で、毎晩のように複数の人の声が響いているようだったらそれも重要な証拠です。人がたくさんいることは明らかなのに、インターホンを押しても反応がないというのも怪しいですよね。ヤミ民泊の住戸では、絶対にインターホンに出ないように表示され、電源を切られていることもありますから。
こういった寄せてほしい情報について具体的に住民や管理会社に伝え、情報が管理組合に集まりやすいしくみをつくっておくことが重要だと思いました。情報の集積は立派な証拠になります。法律が整備されていたかったこれまでは、証拠は、民事裁判で立証するための確かなものが必要で管理組合の負担が大きかったのですが、6月15日以降は、ヤミ民泊には、旅館業法違反として、保健所に立入検査・質問の権限等が付与されましたのでのらりくらり、「ともだち」「しんせき」といって言い逃れができにくくなります。