核から日本を守るには…「核攻撃された唯一国として報復の権利を主張する」
日本が核武装せずとも核攻撃を受けなかったり、実質的な核抑止ができるようになるためには、次の3つの条件が必要だと思います。
- 第一に、国際的に「報復の権利」を声高に主張することです。日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国で、30万人ほどの犠牲者を出しています。犠牲者というのは単に命を落としたということだけではなく、強い権利を日本に残してくれたのです。それは「日本だけが次の核を使う権利がある。それは報復の権利だ」というものです。国際法上も「報復は正当」ということで合意されています。つまり、ある国から攻撃された国は、その報復は無条件でできるというものです。
- 第二に、常に核兵器の廃絶を世界に向かって発言し続けることです。唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を言い続けるのに、世界は違和感を持ちません。その点では日本は人類共通の脅威である核兵器に敢然と反対するポジションを持っているといえます。ところが、日本の国際政策は一貫していません。被爆国日本を強調するときには核廃絶を唱えますが、国連の場などでアメリカに配慮して核廃絶の決議には棄権するか反対しています。でも、これは日本の外交の「馬鹿正直」を続けているものの一つで、もうそろそろ大人の外交に転換するべきと思っています。
- 第三に、アメリカとの集団的自衛を続けることです。日本国憲法と最高裁判所の判決によると、日本は自衛権を持つので自衛隊は良い、アメリカとの安保条約や集団的自衛は政権が選択することができる、ということになっていますので、アメリカとの同盟関係を続けることができます。アメリカは世界で最強の核兵器を持っていますから、間接的ですが核兵器の抑止力が日本にも有効ということになります。
この3つで日本は「核兵器を持たずに核の抑止力を発揮できる」ということになりますが、「こんなうまい話はない。アメリカに核を放棄しろと迫り、『アメリカの核の傘の下に置かせてくれ』というのはあまりに自分勝手だ」という方もいると思います。
でも、著者は違うと思うのです。
アメリカは「正当な理由があって核を持つ権利」を持っているわけではなく、「自国を守るためにやむを得ず保有していて、決して他国を侵略することを意図していない」と言い続けなければなりません。だから、日本とアメリカの同盟は「本来は核のない同盟を結びたいが、アメリカの自衛の方法まで日本が指定することはできない」という理由で、暗黙に核を認めるのです。(メルマガ最新号より一部抜粋)
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