トランプ大統領の「グリーンランド領有への意欲」を巡り、非難の応酬状態となっているアメリカと欧州。国際社会を揺るがすこの亀裂は、今後さらに深刻化してしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、欧米分裂の背景にある地政学的思惑と関係各国が抱いている「本心」を解説。さらに「アメリカ抜きの国際秩序」という選択肢が現実味を帯び始めた世界の行方について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：アメリカ抜きの国際秩序?!‐欧米の分裂が生み出す西洋の終焉と新国際協調主義
鮮明になりつつある欧米分裂の気配。「アメリカ抜きの国際秩序」を考え始めた欧州
「欧州は『文明の消滅』に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性がある」
「長期的には、遅くとも数十年以内に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部で非欧州系（の住民）が多数派になる可能性が十分にあり、仮にそうなった場合、彼らが世界の中での自らの立場や、米国との同盟関係をNATO憲章に署名した者と同じように見なすか不透明だ」
「EUが政治的自由や主権を損ない、言論の自由に対する検閲を行い、政治的反対勢力を抑圧している」
このショッキングな対欧州非難は、昨年12月5日に発表された米国政府の国家安全保障戦略（NSS）の中で述べられたもので、欧州のリーダーたちは表立ってコメントしなかったものの、一部では「アメリカは欧州にとって同盟・友好国から敵対国に変わってしまった」と嘆く声が聞かれました。
そしてトランプ大統領が、1月3日に決行したベネズエラ侵攻を経て、再度（第1次政権時にも発言があったので）、グリーンランドをアメリカが“保有”する必要性を強調しだすと、欧州各国のリーダーたちも我慢の限界が来たのか、次々にトランプ大統領に対する非難を行い、欧米間での非難の応酬が続いています。
その非難合戦は今週スイス・ダボスで開催中の年次総会の場でも繰り広げられ、フォンデアライデン欧州委員会委員長やフランスのマクロン大統領など欧州のリーダーたちや、カナダのカーニー首相は、トランプ大統領登場前から対米非難を行っています。
案の定、トランプ大統領は自身の演説の中で、NSSに含められたような内容を踏まえた対欧州非難を“米国が抱く国家安全保障上の懸念の表明”という形でぶつけ、その中で「アメリカが国家安全保障のためだけでなく、NATO全体の安全保障のためにも、グリーンランドを保有するしかないのだ」と、自身の主張を正当化して“応戦”しました。
これだけを見ると「欧米間の結束は危機に瀕している」と悲観的になり、「アメリカが言うように、もしかしたら、この隙に中ロの影響力が伸長し、さらには“西洋”が崩壊することになる」と論じたくなりますが、実際にはどうでしょうか？
確かにトランプ大統領の発言とグリーンランド取得への意欲は、欧州各国からすると受け入れがたい、とんでもない主張と受け取られていることは確かですが、欧州各国の対米非難には温度差があり、必ずしも環大西洋の“不可分”なパートナーシップを崩壊させるところまでは、まだ深刻化していないものと思われます。言い換えると、まだ欧米間でのジャブの撃ち合いと見ることが可能です。
ただ、アメリカが“西洋”の枠組みから離脱し、大西洋を隔てた欧州との同盟関係が消滅するか弱体化すると、欧州各国にとっては重大な危機となることは間違いありませんが、アメリカにとっても世界中に張り巡らされた勢力圏から“欧州を失う”という大きな損失に繋がり、「世界すべての海に海軍のプレゼンスがある」という力の要素を失うことにも繋がりかねません。
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