今、私が気になるのは、東京オリンピックへの過剰期待と、ホテル不足の大宣伝で、臨海部のタワーマンションが、値上がり目的の投資だけでなく、民泊施設としての運用期待も含めて、売られたことです。
先日の記事「ついにきたマンション大崩壊。プロが指摘する恐ろしいローン地獄」に書いた通り、これから売りが大量に出ることが懸念されます。もう住むための「箱」は余りに余っているのです。住む以外の目的で活用の道がなくなった、灯りがともらない大量の住戸が今後どうなっていくのか…その方が気になります。
住むために購入した人と、投資目的で購入した人が混在したマンションが、こらからどう舵取りをしていくかは簡単ではありません。一番の被害者は、幸せに暮らそうと思ってマンションを購入している人たちです。
結局、民泊狂騒曲は、タワーマンションの価格を釣り上げ、投資を呼び込むためのもの？ でないとしたら、結局、国は、民泊推進で何を目指しているのかぜひ、聞いてみたいと思いませんか。
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