ただ、事前の関係者への取材で、アップルはキャリアに対して、iPhoneを販売する際は端末補助金をつけた形のプランで売るようにと指示をしていたことが明らかになった。つまり、アップルは端末補助金のつかないプランは認めていなかったようだ。だが、これも去年9月の段階でKDDIが「ピタットプラン」を導入したことで、状況は変わっている。
残る2キャリアは確かにiPhoneは端末補助金があるかたちでしか販売していない。ひょっとすると、NTTドコモは、「docomo with」でiPhone SEを扱わないのは、アップルとの契約があるからなのではないか、という疑問が湧いたのだった。そこで、14時半からのインタビュー取材で「今回のiPhone Agreementを変更したことで、docomo withでiPhoneを扱えるようになるのか」と、開口一番、吉澤社長に尋ねてみた。
すると「朝日新聞は読んだが、これから公取委がどんな内容を発表するか、見てもいないのでわからない」という回答。広報からは「仮に公取委が発表した内容を読んだとしても社長としてコメントは出せない。メーカーとは守秘義務契約があるので、それがアップルであろうとなかろうと、詳細は明かせない」というけんもほろろな回答であった。
docomo withでiPhoneを取り扱う可能性についても「iPhoneは高額であるため、端末補助金を出したほうがユーザーのためになる」とのことで、いまのところは従来通りの方針で行くようだ。
新聞報道などでは「iPhoneが安く使えるようになる」といった論調があったりするが、実際は、「補助金あり」と「補助金なし」の2つの買い方が選べるようになるが、使い方によって、どちらが得かはユーザーによるところが大きく、あまり今までと変わりない結果に落ち着きそうな感がある。
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