公正取引委員会から、iPhone販売に関して携帯大手3キャリアと結んでいる契約が、「独禁法違反」に抵触する疑いありとの指摘を受けたAppleが、その内容を見直す意向を示したとの報道がなされました。これを受け各メディアは「iPhoneの低額料金プラン」の登場の可能性を期待を込めて報じていますが、ユーザーは恩恵にあずかることができるのでしょうか。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で今後の動きを占っています。
公取委、アップルに対する独禁法違反の疑いを解消――NTTドコモはdocomo withでiPhoneを扱うようになるのか
iPhone日本上陸10周年を迎えた2018年7月11日、公正取引委員会は、アップルのiPhone販売に対する独占禁止法違反の容疑が解消されたとして、審査を終了したと発表した。
アップルと3キャリアには「iPhone Agreement」という契約書が存在するのだが、アップルは3キャリアに対して、iPhoneの販売台数や料金プラン、下取り、端末補助金などで様々な圧力があるのではないかという疑いがかけられていたのだった。
業界内ではその存在がまことしやかにささやかれていたが、まさかアップルとキャリアの契約関係が、今回、公取委の手によって、公にされた事自体に驚きを隠せない。
ソフトバンクがiPhoneを扱い始めて10年が経過するが、おそらく契約当初には存在した条項もあったのだろう。しかし、iPhoneが3キャリアで取り扱われるようになってきたことで、契約内容も何度も変更され、今の形になったのだと思われる。公取委の審査を受け、アップルと3キャリアが契約を見直したことで、お咎め無しとなった格好だ。
7月11日の朝、朝日新聞がすっぱ抜いた形となっていたが、実は、筆者は今週、アップルと公取委に動きがあるというのはなんとなく知っていた。ちなみに11日には、14時半から、NTTドコモ・吉澤和弘社長のインタビューが入っていた。ぜひとも吉澤社長に「iPhone Agreement」について聞いてみようと意気込んでいたのだった。
11日に朝日新聞がすっぱ抜いたことで、昼過ぎに「公取委が15時から会見を開くこと」が明らかになった。この段階でインタビューと会見がかぶることになり、会見にはいけないのが確定した。しかも、14時半から15時のインタビュー取材ということで、公取委が世間的に何をいうか、明らかにならないまま、インタビューを始めなくてはいけなくなった。
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