利用される人権問題
皆さん、アメリカ・欧州というと、「人権最先進国」と思っていませんか？ 国内に限っていえば、そのとおりなのだと思います。しかし、欧米が外国の人権問題に言及するときは、政治の道具であることが多い。
たとえば、アメリカは、イランの核問題だけでなく、「独裁体制」を批判します。しかし、絶対君主制サウジアラビアの独裁体制を批判しません。「親米なら独裁でもいい」と…。たとえば、欧米は、ロシアが「反同性愛者的だ！」と非難します。しかし、イスラム教国の多くが、同性愛者を弾圧していることを無視しています。
というわけで、「人権問題」というのは、欧米にとって、しばしば「政治の道具」なのです。その証拠に、「世界一人権にうるさい」はずの欧州は、中国の人権問題を、ほとんど批判していません。習近平が、国家主席の任期制限（二期まで）を撤廃し、終身国家主席の道を開いたことも、批判していません。というか、そもそも欧米は、中国が「共産党の一党独裁国家であること」を問題視すべきでしょう？ では、なぜ欧米は今まで、中国の人権問題を無視してきたのでしょうか？
金です。金（キム）ではなく、金（カネ）です。
1989年、天安門事件が起こり、アメリカで反中の機運が高まりました。1991年には米中共通の敵ソ連が崩壊した。それで、「もはや人権侵害国家中国と仲良くする必要はない！」という機運が盛り上がった。
しかし、中国は、ゴールドマンサックス会長だったルービン財務長官を取り込むことに成功します。ルービングループは、「中国は、これからもっとも成長する国です。このメッタにないビジネスチャンスを逃すわけにはいきません！」と、クリントン大統領を説得した。米中関係、1970～1990年までは、「対ソ連同盟」だった。しかし、これが1990年代半ばに、「金儲け同盟」に転化したのです。それでアメリカ、中国の人権問題は、「見ないフリをしよう」ということになった。
では、どういうときに「人権問題」は「利用される」のでしょうか？
ある国の「異常性」を世界に示したいときに使われる。中韓は熱心に「慰安婦問題」のウソを拡散していますね。これも、「日本は異常なんだぜ！」と世界に思わせたい。つまり、「人権問題の指摘」は、しばしば「情報戦の一環」なのです。
アメリカがウイグル問題を指摘しはじめた。まだ断言できませんが、アメリカが対中情報戦をはじめたのかもしれません。トランプ政権トップの対中観が、厳しくなっているのでしょう。
このこと、日本にとっては、安全保障上の観点から、もちろんよいことです。
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