先日のMAG2 NEWSでも取り上げた、菅官房長官の「携帯は4割値下げの余地あり」発言。改めてクローズアップされる形となった「日本のケータイ料金は割高なのか」という声に対して、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の中で、菅官房長官が論拠としたデータはかなり無理があると論ずるとともに、菅官房長官サイドと総務省とでは「4割値下げ」に対する温度感の差がかなりあることを明かしています。
菅官房長官「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」発言の真意は？
「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という菅官房長官の発言を受けて、様々なメディアの人から「やっぱり、日本の携帯電話料金は高いのですか」という質問を受ける。
一般紙などは、思いっきり「日本の携帯電話料金は割高だ」と書いているのだが、実際、彼らはちゃんと調査しているのか疑問が残る。
先週のメルマガでも書いたが、国内外における携帯電話料金の比較で、最も信頼できるのは総務省が調査、発表している「電気通信サービスに係る内外価格差調査」だろう。平成28年度調査の結果が平成29年7月に発表されている。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国の6カ国で比較されているものだ。
それを見ると、確かに20GBではドイツに次いで日本は2番めだが、2GB、5GBでは中位に位置づけられている。菅官房長官は20GBのデータを引き合いに出し「日本は高い」と言い切っているようだが、かなり無理があるのではないか。
しかも、この調査は昨年3月に実施されたものだ。総務省の調査データ、20GBプランは当時のNTTドコモ、ウルトラデータLパックが使われている。
2017年といえば、夏以降、iPhoneの発売にかけて、各社で新料金プランが発表されている。
例えば、auは従量制プランを投入し、さらに定額制プランも料金改定を行っている。総務省の調査データを、auの「フラットプラン」で適用してみると、日本の通信料金は下がり、世界で3番目となってしまう。6カ国中3番目ということで、「高すぎる」という指摘は当たらないのだ。
菅官房長官は総務省のデータでは説得力がないと判断したのか、その後、OECDのデータを持ち出し始めた。しかし、それも他国はプリペイドプランだったり、そもそも引用しているデータ容量がバラバラだったりと、比較に値しないものとなっている。
一部報道では「菅官房長官が提示したデータは内閣府が用意した」と書かれていたが、ひょっとすると内閣府の人たちは、海外の携帯電話プランを全く理解できていないのではないか。
ちなみに、総務省の電気通信サービスに係る内外価格差調査は、例年、6月もしくは7月に発表されているのだが、なぜか今年はいまだに発表されていない。
発表してしまうと、なにかまずいことでもあったりするのか。ひょっとして、「日本は世界と比べても割高ではない」ということが改めて証明されてしまったりするのか。
数字は嘘をつかないだけに、総務省には一刻も早く調査データを公開してもらいたいものだ。
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