先進国の労働力不足。このままでは移民争奪戦で日本が勝てぬ理由

 

三大都市圏の人口だけ横バイ

都道府県別の人口増加率は東京都が首位だが、数字はわずか0.55%増、前年からは0.05%縮小している。人口減少率の最大は秋田県の1.39%だった。東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口をみても前年比0.01%増しかなくほぼ横バイ。この三大都市圏の日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。地方が減り大都市圏が増えているという一極集中現象が進んでいる状況がよくわかる。

一方で増加しているのは外国人だ。特に若い世代が多く、20歳代は74万8,000人と同年代の日本の総人口の5.8%を占め、特に東京では10人に1人が外国人となっている。外国人全体では、今年1月1日の時点で前年比17万4,000人増の249万7,000人となり、過去最多を更新している。

外国人の多い市は大阪、横浜、名古屋など。ただ、増加率でみると北海道、青森、鹿児島などが前年比で50%を超している。日本で働いている外国人の国籍では中国人が全体の3割を占めるが、最近はベトナム、フィリピンなど東南アジアやネパールからの人も急増している。

外国人が急増している最大の理由は、日本人の若い働き手が減少しているためだ。特に製造業は深刻で、ものづくりの多い中京地区は自動車や機械産業などで人手不足の解決は緊急の課題となっている。愛知県の有効求人倍率は1.98で製造業分野においては7,000人以上が不足しているという。

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