減少の一途を辿る日本の人口ですが、2018年版の人口動態では少子高齢化や一極集中現象の他、「外国人割合が過去最多」という異例のデータが出ています。これを受け、ジャーナリストの嶌信彦さんは自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、今後、外国人が永住権を得られるチャンスがあるのは当然として、移住後の福祉分野の改革を無視し続ければ、労働先に日本を選ぶ外国人は減るだろうと警鐘を鳴らしています。
少子高齢化など人口動態の異変拡大 ─減少幅最大、外国人は250万人で最多─
日本の人口動態に異変が起きている。総務省の調査によると2018年1月1日時点の日本の総人口は1億2,520万9,603人で9年連続の減少。減少幅は37万4,055人で1968年の調査開始以来、最大だったのである。しかも15～64歳の生産年齢人口は初めて6割を切り、逆に外国人人口は過去最多の249万7,656人で前年比7.5％増えている。
また出生数は94万8,396人で1979年度の調査開始以来、最少。逆に死亡者数は134万774人と過去最多で、出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続となり、その幅も39万2,378人と過去最大となった。日本の少子高齢化、人口減少の実態がはっきりと浮き彫りになり、外国人人口の増加で活力を保っているともいえる。
また14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57％。遂に65歳以上の老年人口は3462万9,983人と年少人口の約2倍となっており、この数字をみている限り日本人の「若返り」は極めて難しく、ますます高齢化社会に突き進んでいるとみることができる。
かつては日本の標準世帯は親2人、子供3人の5人家族が普通だったが、今や子供は1人～2人。親も1人という家族が増えつつあり、世帯人員が2～4人という家族が珍しくなくなってきた。