「日本軍による強制連行はなかった」米国人が告発した決定的証拠

kitano20181107
 

いわゆる「日本軍慰安婦問題」に関して、「近年の米国政府調査によると、強制連行の事実がなかった」との報告を米国のジャーナリストが明らかにしました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日中韓という当事国でない第三者的役割の米国による公正な調査報告を機に「問題」の風向きが変わる可能性を分析し、今我が国が取るべき賢い情報戦略について持論を展開しています。

慰安婦問題を終わらせる日本の大恩人

慰安婦問題、相変わらず中韓の攻撃はつづいています。彼らはいまだに「全世界に慰安婦像を建てよう!」運動を推進しているのです。しかしこの問題、実をいうと日本が賢く戦えば勝てる状況に変化してきています。戦局を大きく変えることに貢献してくださったのが、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨンさん。マイケルさんは、なんと「アメリカ政府が大金をかけて調査した結果、強制連行の証拠は一つも見つからなかった!」という報告書が存在することを、発見してくださったので
す。こちらをご一読ください。

『ニューヨークタイムズ』が触れていない第一次情報源として、たとえば政府の関係諸機関による、ナチスや日本軍による戦争犯罪に関するIWG最終報告書をあげることができます。これは2007年に連邦議会に提出されました。ナチスと帝国日本の戦争犯罪を暴こうという運動のもと、総額3,000万ドルもの経費をかけ、総計850万もの書類を調べた結果が一般に公開されることになりました。しかしながら、当時の日本政府や旧日本軍による売春の強要の証拠は何一つ見つけることができませんでした。IWGレポートでは、そのような証拠を待ちわびていたとみられるある団体に対して、謝罪まで述べられています。
(『決定版・慰安婦の真実──戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』)

どうですか、これ?アメリカ政府が調べたら、「売春の強要の証拠は何一つ見つけることができませんでした」。これは、中韓の主張が嘘である「決定的な証拠」でしょうか?「決定的な証拠」でしょう。なぜ?日本人が「強制はなかった!」と主張すると、「加害者の子孫が、犯罪を否定するのは当然だ!」と反論されます。ところが、「いえ、日本が主張しているのではありません。アメリカ政府が調査した結果、そうだったのです!」といえば、欧米人は、「え?そうなんですか?」となるはずなのです。というのは、アメリカは「慰安婦問題」で、はっきりいえば、「どっちでもいい立場」にいるから(アメリカ・リベラルは、むしろ慰安婦問題を拡散したい方だが…)。

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