こうした背景から、このホリデーショッピングの売上動向には早くから注目が集まる傾向にあり、今年2018年も、早速、各種調査機関による予測発表が出ている。
具体的には、全米小売業協会（National Retail Federation、以下NRF）は、「NRFホリデー売上予測」（NRF Holiday Forecast）で、2018年11～12月の小売店売上（自動車、ガソリン、レストランは除く）は対前年同期比で4.3～4.8%増となる7,174億5,000万～7,208億9,000万ドルと発表。
これは、2016～2017年の売上増加率だった5.3%を下回る予測となったが、過去5年平均の3.9%よりは高い比率となっている。 これについてNRFの上級エコノミストのジャック・クレインヘンズ（Jack Kleinhenz）は、税制改革や賃金引き上げがあったことで2017年は想定以上の消費があり、今年は昨年ほどではないだろうとしながらも、引き続き好調であるといった主旨のコメントをしている。なお、2017年のホリデー・シーズンの売上は6,929億ドルだった。
11月～1月までと長めに期間を設定したデロイト（Deloitte）の予測でも、対前年同期比5～5.6%増と好調。また、Eコマース売上に関しても対前年同期比22％増となる1,340億ドルと発表している。
もっとも増加率が低いと予測を出したアリックスパートナーズ（AlixPartners）ですら、対前年同期比3.1～4.1％増。いずれも堅調な米国景気を背景に、今年のホリデー・セールの売上は、全体的に軒並みプラス成長になるとの予測となっている。
