米アマゾンは最低賃金を時給15ドルに
ちなみに、雇用も増えていて、ホリデー・シーズンの臨時雇用だけでも、2017年の58万2,500人を上回る、58万5,000～65万人との予測をNRFは出している。
例えば、大型量販店のターゲットはホリデー・シーズンの臨時雇用を12万人、老舗デパートのメイシーズは8万人（実店舗およびEコマース）雇用する予定だ。さらに、Eコマース大手のアマゾンは臨時雇用10万人に加えて、最低賃金を時給15ドルにアップすると発表している（これに伴い、アマゾン傘下のホールフーズも最低賃金を時給15ドルにする予定）。
日本でのニュースで報じられているが米国の失業率（米国労働省発表の2018年9月の雇用統計）は、およそ48年ぶりの低水準となる3.7％。好景気による物価上昇や、上述のような最低賃金増など、全般的に米国小売業界は調子が良い。
実際、ホリデー・シーズンに限らず2018年の年間売上も好調で、特に、7月の売上が予想以上に好調だったことを受け、NRFが出していた当初の対前年比3.8～4.4％増との売上予測を最低でも4.5%増となると上方修正されている。
ご参考：
●NRFホリデー売上予測 ●Retail trade group sees holiday sales rising 4.3 to 4.8 percent this year
●Amazon, Whole Foods to hike hourly minimum wage to $15
●No sign of the retail apocalypse
そんなわけで、買い物ムードも高まっており、各種小売店では早くもセール情報をじゃんじゃん発表している状況となっているのである。
ご参考：
●ターゲットのブラックフライデーセール Black Friday 2018: Target offers deals on TVs, tech, appliances
image by: shutterstock.com
