現在、修繕工事費の高値が続いていることで、大規模修繕工事の実施を2020年の東京オリンピック以降にと考えている管理組合もけっこうあると思いますが、建築業界の深刻な人手不足と、それによる建築コストの上昇傾向は、東京オリンピックが終わっても、当面、止まらないと考えられます。
ならば、せめて、消費税が上がる前に、大規模修繕工事を実施したいという声も出てくることと思います。2%は決して軽くはありませんから。
でも、そのために、工事の仕様の検討もいいかげんに、急いで施工業者と請負契約を結んでしまおうというのは危険です。どんなに勧められてもやめたいです。2%どころではない、つけが回ってくるかもしれません。
無理せず可能であれば、手続きの不備で、契約が2019年4月以降になってしまわないよう、しっかり手続きを進める必要がありますが、とにかく、形だけでも急いで契約を…というようなことはやめましょう。そんないい加減な契約で始める工事が、うまくいくはずはないと、私は思います。
消費税10%の適用時期をしっかり理解した上で、それに振り回されないようにと願います。
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