ハイテク戦争
米国政府機関でのZTE、ファーウェイ製品の使用を禁じ、ファーウェイ製品を使用する企業との取引もしないとなった。この米国の使用禁止を英国、豪州、ニュジーランド政府も行うとした。日本政府も政府機関でのZTE、ファーウェイ製品の使用を禁じた。しかし、ドイツは禁止しない。独中同盟ができつつある。
中国も今後、アップルやシスコなどの米国製品の使用が禁止になる。相互主義を取る中国は、やられたらやり返す。米国企業の幹部を逮捕する危険があると、訪中を控える米企業も多い。
そして、このファーウェイのルーターを全面的に使用しているのがソフトバンクであり、今後、ソフトバンクが米国で事業を継続したいなら、ルーターをシスコなどの中国以外の製品に置き換える必要になる。5G以外に既存ネットへの投資も必要になる。もしくは、米国の事業をすべてやめることである。このため、米国の携帯会社の経営から退いたのかもしれない。
この情報を事前に知って、孫さんは儲けを確定して逃げるために、ソフトバンク携帯の株を上場するような気がする。その意味では、すごい先見性があるが、残念ながら米中のハイテク戦争の方が先に来てしまった。
米中経済戦争は、貿易関税戦争から拡大してハイテク戦争になり、米中の壁を厚くして、昔の米ソ冷戦と同じようになる危険性が出てきた。経済の断絶になる危険性で、世界経済の大幅な縮小が確実になる。
トランプ大統領の戦略を明確化しないで「あいまい戦術」で国家財政を破綻しないようにする試みが、意図とは違い、米国の対中タカ派を元気づけて、対中の本格的な対決にしてしまった。事実、トランプ大統領は、事前にファーウェイ副社長逮捕を知らされていないという。そして、今まで鳴りを潜めていたCIAが元気である。
思いもよらない世界に米国の対中タカ派は連れていく可能性が高い。米中の本格的な経済・技術戦争になれば、ココムが復活して、日本は米国陣営につくしかないので、貿易の半分以上を止めることになる。日本も一時的に大不況になる。勿論、米国も不況になり財政破綻させないためには、ハイインフレにするしかない。
