日米両国の財政破綻の防止は
日本も米国も長年の放漫財政で、その上景気後退局面では、国民が無傷では済まされない。経常収支が赤字である米国は、財政破綻させないために、ハイインフレを容認するしかない。米国は壁を作り輸入関税を高くして物不足にし、ハイインフレにする。同時にドルも半分程度に下げる。国外の投資家が米国債を持っているので、そうするしかない。
このため、日本とのFTA交渉でも為替の上限を決めたいというが、これは幅にすることである。1ドルを105円プラス・マイナス5円程度にして、ドル安が起きた時、同時に円安も起こるようにしてしまえば、日本もハイインフレになる。
厳密な為替管理を日米で行えば、今のままでは財政破綻になってしまうのが、お互いに助け合ってハイインフレにする。そして、ハイパーインフレにはしないことである。ハイパーインフレでは国民が生活できなくなる。
ハイインフレであれば、経常収支が黒字であれば、コストアップインフレに追従して、賃金も上がり、企業価値も上がり、株価も上がり、1年遅れて年金も上昇するので、問題がハイパーインフレに比べて少ない。一番減るのは、国民の金融資産と、それと同時に累積国債の価値である。できるかどうかはわからないが、インフレを関税率と為替の両方で管理することである。というより、するしかない。統制経済化は、仕方がないことである。
もうこれしか、景気後退局面では、放漫財政を長年放置してきた両国が財政破綻を防止する方法はない。
それと、日本は日銀にある国債を永久国債にするという手があるが、ハイインフレと同時にすると、現在の累積国債の価値を4分の1にできる。世界的混乱のどさくさに紛れて、日米ともに行うことである。連携プレーにすると、日本政府の意図を国民から隠せることになる。よって、国民にも説明可能である。これしかない。
フランスでも財政破綻しないように増税すると、国民が不満で暴れている。イタリアでは赤字予算を執行するかどうかで与党内が分裂している。景気後退になると、この混乱が世界に波及することは、確実である。
80～100年程度に1回程度の世界混乱とハイインフレは、国民の満足を支える必要がある民主国家として仕方がないのかもしれない。
さあ、どうなりますか？
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