日本のマスコミが伝えない「米ロ代理戦争」勃発秒読みの世界情勢

 

ファーウェイと日経平均株価

米国政府がファーウェイとZTEの2社のネット製品を使う企業とは取引をしないとしたことで、世界市場を封鎖されるので、中国は譲歩せざるを得ないことになった。ファーウェイはバックドアのチップを積み込み、ネットに流れる情報を盗むことができるようにしていると言われていた。とうとう、米国は、実害が大きくなり、ファーウェイを退治することにしたようだ。

ファーウェイは人民解放軍の情報部門幹部が起こした会社で、中国国家の最重要企業で、人民の行動を監視したり、グレートファイヤーウォールの仕組みを作り、米国の軍事機密情報を奪うことを目的にした会社である。そして、非上場であり情報を一切出さないようにもしている。

ソフトバンクの基地局は、ほとんどファーウェイ製品を使っていたが、すべて取り換えると孫社長は言う。しかも、この転換を2020年8月までに完了する必要がある。しないと、最悪、その後は米国のインターネット網に接続ができなくなる可能性がある。これは、ネットとして機能できないことになる。安い装置には理由があるということだ。

日経平均は、米中貿易戦争激化予想で12月11日2万1,062円と値下がりしたが、米中貿易戦争の緩和やメイ首相の信任などの情報から、一転、12月13日2万1,816円まで上昇してきた。しかし、12月14日441円安の2万1,374円になっている。14日はメジャーSQであり、朝方までは、それほど下がっていなかったが、SQ値が確定してから下げ始めた。中国や欧州の景気減速を示す経済指標を受け、夜間取引のNY先物が下げたことで、日経平均も下げたようである。

どちらにしても、レンジ相場であり、良い情報が出ると、それまで空売りしていたヘッジファンドは、買戻しを行い、値上がりする。しかし、戻ると、悪材料を探して空売りになる。高値波乱相場になっている。株価が上昇すると株価が下がる理由を求めて悪いニュースを探しているような感じになってきた。

このため、下げないと上がらないという現象が起きている。徐々に株価が切り下がってきている。200日移動平均線から5日移動平均線の全ての平均線が下げ方向になっている。弱気相場であり、空売りや日経ダブルインバース(1357)から入らないと儲からない。

今は、下がると買い時と買いを入れる人がいるが、その内、買いが入らないことになる。そして、出来高が減ってくる。結果、空売り優勢で大暴落になるが、その可能性を見ることが必要になってきた。1日700億円程度の日銀のTOPIX中心のETF買いでは日経平均の値下がりを押しとどめられない。買いが少なくなり、日銀買入れを材料にした買いがなくなっている。エリオット波動の5波からABC波の暴落局面に入ってきたようである。

そして、12月19日の米FOMCでの声明で大きく動くことになる。12月利上げは織り込んでいるが、来年利上げ回数がどうなるかで相場は大きく動くことになる。据え置きでも利上げでも株価は下げる方向であるが、その下げ方の違いがあるだけかもしれない。

2018年の相場は、米国では、すべての資産が高値になってしまい、その反動で全セクター(株、債券、不動産)が値下がりしているので、運用成績が上がらずヘッジファンドの閉鎖が拡大している。日本のTOPIXも2018年1月23日に今年の高値を付けて、その後は下がっている。このため、ほとんどの投資家が損をしている状況である。

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