日本のマスコミが伝えない「米ロ代理戦争」勃発秒読みの世界情勢

 

反ウォール街のトランプ大統領が行うこと

トランプ大統領は、FOMCが18日、19日の会合で追加の利上げを決めるなら「愚かなことだ」と述べて、重ねて強い不満を示した。米中貿易戦争の最中、短期金利を上昇させて、景気懸念から株から国債にシフトする投資家が増えると、長期金利が下降して「逆イールド」になりかねない。2年と10年の米国債金利が逆転すると、銀行の貸出業務が止まり、景気後退を一層早めることになるからである。

それと、トランプ大統領の警告を無視して利上げすることで株が大暴落したら、FRBのせいにできるからである。

トランプ大統領は、ウォール街が民主党を支持したために、反ウォール街の人である。しかし、ウォール街の要望を聞いて、規制を緩和して高レバレッジを行える環境を投資銀行に許したことで、投資銀行は、2007年と同じレベルの借金を抱えている。

この状況で株価大暴落が起きると、投資銀行が潰れる可能性が高い。しかし、潰れる投資銀行を国は救済しないで、ウォール街全体を潰すことを狙っている可能性もある。オプション取引が市場で多いが、その受け手の1つの投資銀行が潰れると、オプション取引が広範囲で影響して、多くの関係する投資銀行や投資家が損を出すことになる。これにより、金融界は大混乱に陥ることになる。このようにして、金融の既得権益者を排除したいようである。そして、それがトランプ支持者たちの意見でもある。

一方、FRBは、利上げと資産売却の2つでバブル生成を抑えたいとしているが、株価が下がり、利上げも資産売却もできなくなっている。その上に関税UPで、インフレも起きている。一番恐ろしいのが景気後退時のインフレ(スタグフレーション)になることであるが、その方向に事態は向かっている

よって、2019年は、景気後退局面でハイインフレになり、株価は大暴落になる可能性が出てきた。トランプ大統領は、景気対策としてインフラ投資と米軍の予算を増やして米軍を利用した壁投資はするが、それ以外の対応策はしないようだ。特に投資銀行が潰れて、オプション取引などで大混乱が起きても政府は静観する。米国や関係の深い英国などの金融業全体が潰れることになる。日本の証券会社も危ないかもしれない。

そして、株価大暴落後、それまで積極的に投資を拡大していた企業の倒産が起きてくる。例えば、ダイエーの中内さんや西武百貨店、西武鉄道の堤兄弟などであるが、それと同じことが起きる可能性が出てきたように感じている。

今までの大活躍が逆回転すると難しいことになる。借金の多い企業は要注意である。そして、日経平均の寄与度が大きい企業の倒産や株価暴落は、その影響が大きいことになる。日経平均が大暴落後も一段下げを演じるような気がする。この局面では、カラ売り優勢であり、日銀の買入れは効果がない

そして、その下げ後が底値であろうと見ている。

しかし、そうならないように、特に借金の多い企業は、早く優良株を売って借金を軽くするなど、早く手を打つべきであると忠告したい。新しい投資も手控えるべきである。

print
いま読まれてます

  • 日本のマスコミが伝えない「米ロ代理戦争」勃発秒読みの世界情勢
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け