英国の状況
英国国会でのEU離脱法案が通らないために、11日の投票を延期したが、保守党内でメイ首相の不信任投票を行い、逆に大差で信任され、メイ首相のEU離脱案が再度、国会内で審議されることになるが、保守党の50名以上、労働党とスコットランド国民党が反対であり、通らないことが確実である。
ということで、総選挙か再度の国民投票になる可能性が高い。総選挙になると、労働党に政権を奪われることになり、コービン党首は社会主義者であり、政権に着いたら英国企業の国有化が行われる方向である。このため、経営者が支持母体である保守党としては総選挙はしないし、できない。よって、再度、国民投票になる可能性が高い。
世論調査では、離脱反対が50％以上であり、撤回の可能性も出てくる。これを見越して、無条件でEU離脱撤回を認めるとEU裁判所は見解を出している。
というように、流れは変わり、メイ首相の温和なEU離脱案かEU離脱撤回の方向になってきたようである。
しかし、労働党は、メイ首相の責任を問いただして、総選挙に持っていきたいので、その攻防が見ものである。特に金融業が大打撃を受けると、英国が社会主義国になる可能性も出てくることになる。貧富の差が拡大すると、社会主義か全体主義なるかの選択になってしまうことが、歴史上で再度起こることになる。常々、注意喚起した新自由主義の大失敗が起きようとしている。
中東戦争が開始か？
とうとう、トルコのエルドアン大統領は、シリア北東部のユーフラテス川の東側で数日以内に、クルド人の武装勢力の掃討を目的とした軍事作戦を開始すると発表。一方、米国防総省は、クルド人地域に駐留する米軍への攻撃になると、一方的な軍事行動は「受け入れられない」との見解を示した。これは米軍とトルコ軍の戦いになることが確実であり、そのトルコ軍をシリアのロシア雇用兵軍がサポートすることになる。中東戦争が開始する。
一方、イスラエル軍は、イスラエル人を殺したテロに対応して、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府の首都ラマラを封鎖した。これに対して、ヒズボラとシリアにいるイランがイスラエルへの攻撃を準備しているが、この理由を与えているような感じになっている。トルコの裏にもイランの裏にもロシア雇用兵やロシア軍がいるので、ロシア対米国の代理戦争という様相になっている。
このような感じであると、中東の各地で同時多発的に戦争が開始される可能性が高いし、黙示録の状況になっている。それにしても、この動きを伝える日本のマスコミがないことに危惧を抱くかどうであろうか？
というように、2019年は、破滅的で歴史的な年になりそうである。
さあ、どうなりますか？
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