高齢者の増加と労働人口の減少は、日本の社会が構築してきたさまざまな仕組みに歪みを生じさせています。メルマガ『8人ばなし』の著者・山崎勝義さんは、中でも、年金と医療保険は深刻な状況にあり、特に医療保険制度については、国家といえども口出しすべきではない領域にまで踏み込み始めていると指摘し、警鐘を鳴らしています。
医療費削減政策のこと
高齢者が増え、現役労働人口が減れば、当然財政は厳しくなる。中でも年金と医療保険に関しては現状の人口構成では到底収支が合う筈もなく、ことは既に如何に解決するかというより、如何にごまかすかという段階に至っている感すらある。
それでもまだ年金の方は世代間互助の制度である分それなりにごまかしようもある。例えば「100年安心プラン」といった具合にである。ところが医療費に関しては「将来」という免罪符が使えない分シビアにヤバいとしか言いようがない。
実際ここ数年、医療費を無駄に使わぬようにといった下達が厚労省から出されない年はないほどである。と、まあここまではいい。「無駄に」という文言が付いている。つまり節約しろということだからである。ところが今年度に入ってから、とにかく医療費は使うなといった上意が露骨に医療の現場に圧力を掛け始めているのである。要はケチれということである。
一般的に保健医療を受ける場合、初診料を除けば医師に払う金額は大した額ではない。正直、何百円の世界である。寧ろ高くつくのは薬代の方なのである。それでも処方箋を書くのは医師だからどうしても圧力はこちらに掛かる。医師としてはとんだ迷惑である。こんなふうに書けば何となく滑稽な話のようにも聞こえるかもしれないが、実際にはこれは役所による医師の処方権の侵害であり、大問題である。
これによる弊害も出て来ている。例えば今、ある症状に対して効果のある薬Aがあるとする。そしてこの薬Aの薬効を補助するものとして薬Bがあるとする。教科書通りならまずAを処方し、十分な効果が得られなかったらBを追加、で問題はない。しかし個々人の薬に対する反応はそれこそ千差万別である。中にはAもダメ、AプラスBもダメ、なのにBだけなら調子がいい、ということも決してレアケースではないのである。にもかかわらず、役所は半強制的に教科書通りの処方を医師に強いているのである。
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