割り勘時に威力を発揮するLINE Payや「100億円あげちゃうキャンペーン」が話題となったPayPayの登場など、キャッシュレスサービス業界が活況を呈しています。しかし、乱立の後に淘汰が起こるのも世の常。いったいどのサービスが勝ち残るのでしょうか。MBAホルダーの理央 周さんは自身のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』で、PayPayの100億円キャンペーンを紐解きつつ業界の未来を占うとともに、そこから学ぶべきことを考察しています。
スマホ決済はどこが生き残るのか？ ～PayPayの戦略をマーケティングで紐解く
消費者が購入する際の決済手段の一つの、キャッシュレス化がどんどん進化しています。ここのところ、ニュースでも大々的に取り上げられている、ソフトバンクの「PayPay」も、スマホ決済もそのキャッシュレスサービスの一つです。
消費税変革や、2020年の東京オリンピック時の、インバウンド需要の増加を睨んで、政府もキャッシュレス化を進めているとのこと。2025年までに、支払いの40パーセントをキャッシュレスにする、という方針を打ち出しています。
キャッシュレスで購買できる手段は、クレジットカード、交通系カードのようなICカード、そしてQRを読みとるだけのスマホ決済が主なものです。
そんな中で、マーケター的にスマホ決済をはじめとする、キャッシュレス化の動きがどうなるのか、私たちは何に気をつけ、何を学び、何をしてくべきかを考えていきます。
ソフトバンクのPayPayは何を狙っているのか
ソフトバンクのペPayPayは、その「100億円あげちゃうキャンペーン」で大きな話題となりました。LINE Payや楽天ペイよりも後発のPayPayとして、話題を醸成すること、そして、幅広い認知と、使える範囲を拡大することを、初期の戦略としています。
キャンペーンの内容は、購買額から20％戻ってくる（上限月5万円）、40回に1回の確率で10万円までのボーナスポイントがある、総額は100億円とし、そこで終了。といったような内容でした。
また、40回に一度の10万円のポイントバックによって、高額商品を買いたくなるという消費層を取り込みました。これは、アップルやダイソンの高額だが高品質というイメージを持つ企業の戦略とマッチし、がゆえに相性も良いでしょう。希少価値がある商品を「PayPay」で買うという動機づけになります。
PayPayは、中国大手QR決済の「アリペイ」と提携していることで、中国からのインバウンド需要も取り込めます。
このように、中長期的に、明確な戦略が立てられている、というように見受けられます。