軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」

2019.01.14
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そして、8日のニュースです。海軍参謀総長の言葉では、無線での呼びかけさえしていなかったことが明らかになっています。これは韓国側の全面降伏と受け止めてよいでしょう。

あとは政治レベルの対応です。文在寅大統領の姿勢次第ではありますが、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相の電話会談で、「両国防衛当局が事実関係確認を含んでできるだけ早期にこの問題を解決するのがベスト(最善)ということに康長官と私の認識が一致した」(河野外相)ということなら、この問題についてはそれ以上の追及は無用でしょう。

それよりも、政府間で決着がついているはずの慰安婦と徴用工の問題については、日本は安易に韓国側の要求に譲歩することなく、それこそ原理主義的に政府間合意の履行を求め続ける必要があります。この頑固とも思える日本側の姿勢こそ、ポピュリズムを武器とする文在寅政権が苦手とするものです。石を投げても日本側がびくともしなければ、大衆は飽きてしまい、大統領支持から離れていくからです。いまの日本に、それができるかな。(小川和久)

image by: Rebius / Shutterstock.com

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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