「通信障害ありえない」楽天・三木谷氏の聞き捨てならぬ問題発言

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2019年内のMNO事業(携帯電話やスマホなどの通信網を自社で設置・運用し通信サービスを提供する事業)参入を目指している楽天ですが、先日その新春カンファレンスが開催され、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんも取材に赴いたとのこと。基調講演を行った三木谷浩史社長が自ら明かした、MNO事業参入の真なる目的とは? そして、石川さんが「聞き捨てならなかった」と感じた、三木谷氏のとある発言とは? 自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にて、その模様を明かしています。

楽天・三木谷社長「大規模通信障害、基本的にうちではありえない」━━クラウドベースの最先端ネットワークに自信

1月30日、楽天が「楽天新春カンファレンス 2019」を開催するということで取材に行ってきた。注目は、何と言っても三木谷浩史社長の基調講演だ。

楽天は現在、4万6686の店舗数を誇るが、カンファレンスには店舗運営者など4000名が集う。三木谷社長など幹部が、楽天の方向性を語るイベントとなっている。

昨年から取材するようになったが、もちろん関心は楽天のMNO事業だ。

今回、三木谷社長からは「日本の通信料金は世界に比べても高い。10月には消費増税もある。ユーザーの財布の紐は硬くなる一方だ。我々が通信事業に参入し、安価な料金プランを提供することで、ユーザーの財布に余裕を持たせることで、みなさんのショップの売り上げに貢献したい」と語っていた。

ようやく「楽天が自らMNO事業に参入する目的」がわかりやすく語られたような気がした(とはいえ、そんな理由であれば、MVNOのままでいいような気がするが)。

三木谷社長は、楽天のMNOでは、最新の通信技術を投入し、簡便に基地局を設置できるという点を動画でアピール。「他社はアンテナの周りに複数の機材が必要だが、我々はとてもシンプルな構成だ」として、安価な設備投資でも問題ない点が訴求された(他社は複数の周波数帯を使っているため、複数の機材が必要だと思われる)。

最新鋭のクラウド技術を使い、シンプルな基地局で設備投資も安価になるという点は十分、伝わってきたが、聞き捨てならなかったのが次のフレーズだ。

「昨年、ある携帯電話会社で大規模なネットワーク障害が発生した。我々では基本的にはありえない」と発言したのだ。

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