ECBもユーロ圏経済が軟調で、QEの再開もあり得るとした。特にドイツ経済の急減速と、イタリア経済はマイナスになったという。また、ドイツ銀行も大幅減収減益で、このまま夏まで業績が回復しなければ、救済合併も必要だという。ドイツ経済がおかしくなり、欧州経済全体もおかしくなってきた。
というように、世界全体の経済が減速してきたが、FRBや政府のPKO、米中貿易戦争の緩和など、今実施可能な政策をすべて投入して、米国は米株価を維持するようである。
この先、株価が下落した場合、トランプ大統領は、ニューディール政策を打ち出すという。インフラ投資で総額1兆5000億ドル（約170兆円）を投入する。この投資は民主党も賛成であり、実現する可能性が高いが、2月15日以前にメキシコ国境の壁建設問題があり、非常事態宣言をする可能性が高い。政治的には混乱することが予想できる。
日経平均株価
日経平均は、、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い、20,211円まで戻して、1月4日に104円まで円高になり、19,241円まで下がり、その後上昇して2月1日20,929円まで上昇。終値は20,788円になった。米国ほどではないが戻り相場になっている。
日本は、FRBの利上げ停止で円高に振れる可能性があり、その警戒感から、NYほどには上昇していないが、今まで売り越しが続いていた海外投資家の買いが増えて、戻り基調になってきた。
中国経済の減速で、日本企業の決算も下方修正が増えている。日本の貿易赤字が1兆2033億円にも上り、インバウンドの4兆円がなかったら、経常赤字になるところであった。実質賃金もマイナスであり、景気拡大と日本政府は言うが、国民には実感がない。この先、世界景気が後退したら、実感を伴う景気後退になることが確実である。最悪、景気後退でのインフレ、スタグフレーションになりそうである。日本国民の暮らしは、一層苦しくなる。
しかし、日銀は、これ以上の金融緩和をしないというので、景気後退時の対応策は財政出動しかない。その財政も累積債務がGDPの200％になり、そろそろ限界に近い。
