世界は先の大戦前に酷似。その「火種」は中東と日韓関係にある

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米中貿易戦争やイギリスのEU離脱交渉など、現在の国際情勢には不透明なことが多すぎますが、「複雑に絡み合う各国の政治と経済の状況を分析すると戦争の予感が高まる」と指摘するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者、津田慶治さんです。津田さんは、リーマンショックから金融機関を救うために始まった中央銀行バブルが崩壊危機にある経済面から、米軍の撤退によるバランスの変化など、「第2次世界大戦前の情勢と酷似する」と指摘しています。

中央銀行バブル崩壊になるか?

リーマンショック後、中央銀行の積極的な金融緩和で、世界の債務残高は250兆ドルにもなっている。中央銀行がバブル形成して、資産価格は過去にないほど高くなっている。今後を検討する。

NYダウ株価

NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間で株PKOを行い戻して、12月28日23,381ドルにした。1月4日22,638ドルまで下げたが、その後は連騰で2月1日25,063ドルになっている。

1月FOMC会議後のパウエルFRB議長は、利上げの当分見合わせと資産縮小の見直しを発言し、かつ雇用統計30万人増でISM指数も良好であり、市場は、歓迎して25,000ドルを回復した。

米中貿易交渉では最終合意には習近平国家主席とトランプ大統領が首脳会談をして、決着させるとした。このため、2月下旬に首脳会談を開くという。トランプ大統領は習近平国家主席に親近感を持っているので、2人で解決するというが、米国の中国への制度改善要求をほったらかすことになる。

米トランプ大統領は、中国が米国に対して下手に出てきたので、次期大統領選挙に有利な農民票や労働者票が取れる輸出量拡大を要求し、取れるものは、なるべく取ろうということで合意を先延ばしした。しかし、トランプ大統領は中国との交渉が成功していると認識している。米国の対中タカ派の政府幹部は、トランプ大統領の関心がない中国の制度見直しと知的財産権の話を別建てするしかない。

中国経済は益々減速して、2018年は6.5%成長としているが、実際は、1.67%からマイナス成長になったと中国の大学教授は試算している。この論文を中国政府が削除したことで、注目を浴びている。

中国経済の減速で、世界に激震が走っている。新興国国債の格下げや世界の企業の格下げが増えている。日本や米国企業の下方修正も多く、野村証券のように赤字転落する企業も出てきた。このため、中国政府は、景気対策として40兆円の減税、インフラ投資、銀行の資本増強支援や株価維持のためにPKOを行うとした。

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