日韓関係
心配したように、韓国軍幹部は、日本の挑発があれば武器使用も検討すると強硬的対応をエスカレートさせてきた。これに対して、とうとう在韓米国大使、太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官などを歴任した日系2世のハリー・ハリス氏が動き、韓国側に自粛を要請したようである。
米トランプ大統領は、当初ハリス氏を豪州大使にするはずを韓国大使にしたが、この読みが当たったようである。しかし、日韓関係悪化に米国政府要人は介入してこない。米韓関係も悪化しているので、日韓関係に介入できないようである。
韓国からは、政策の是正もなしで、日本も動けないことで、硬直状態が続いている。しかし、徐々に日本は、韓国への経済優遇処置を止めて、最後に経済制裁となるようだ。
日独仏英の連携
価値観外交の成果が、欧州、特にドイツの外交政策の変更でしょうね。ドイツと日本は価値観が似ているので、世界の混乱時、共同で行動して成果を出すことができる存在である。両国ともに、グローバル化、リベラル化の方向に向かっている。ダボス会議もリベラルでグローバルな世界を目指すが、米中露などの反グローバル勢力の参加がなく、精彩を欠き始めている。
英国やフランスなどとも価値観が似ているので、行動を共にしていくことが必要であり、日仏英は、対中海洋行動を今も一緒にしている。ドイツだけが親中であり、日本はドイツに違和感を持っていたが、そのドイツも反中へと変化したようである。
日本のGDPが5兆ドルで、EU全体のGDPが20兆ドルであり両方を足すと25兆ドルになる。米国20兆ドル、中国12兆ドルであり、独3.6兆ドル、英国2.6兆ドル、仏2.5兆ドルで、日独英仏だけの合計でも、中国と同程度以上になる。
しかし、ドイツは、ドイツ銀行破綻の危機で、今後経済危機が迫っている。コンメルツ銀行との合併で救済するが、デリバティブ取引で大きな損失を出す可能性があり、経済的な連携も必要になっている。
その上に、中央銀行バブル崩壊で、世界的な経済危機になる予測の中、ドイツも対応策を取らないとドイツ国内のポピュリズム政党に負けかねない。このため、メルケル首相は、価値観が似ているフランスと友好条約を結び、日本とも連携したいようである。
