世界は先の大戦前に酷似。その「火種」は中東と日韓関係にある

 

米国の債務総額は25兆ドル、中国も25兆ドルで大体同じ規模である。この10年で増えた債務の半分が、この2ケ国の企業・国家の債務である。

この借金で、何をしたかであるが、中国はインフラ投資をして住宅や高速鉄道、海外の港などを作り、米国企業は、M&Aと自社株買いで、資産と借金の両建て経営にシフトした。日本ではソフトバンクが両建て経営で大きく資産規模を拡大した。しかし、FRBの利上げで、資産価格が高い時に売り抜けることが必要になっている。

バブル崩壊になると、世界全体での経済危機が起きてくることが確実であり、もう、バブル崩壊後の復旧策がないので、米国はバブル崩壊を必死になって止めるしかないのである。このため、米国政府のインフラ投資とFRBの利上げ停止と資産規模縮小停止で、このバブル資産売り抜けの時間を企業に与えているのが今の政策である。

要は、株や債権、不動産などの全資産価格が上がりすぎているのである。この解決には、2つの方法しかない。資産価格を下げるか、ハイ・インフレを起こしてマネーの価値を落とすかである。

英国EU離脱

EU離脱延期の動議を否決、合意なきEU離脱をしない法案は可決、バックストップなしのEU離脱再交渉も可決したことで、メイ首相は、EUとの再交渉になったが、EU側は、正当な理由なしには交渉に応じないという。

バックストップとは、英国がEUを離脱した後、北アイルランドをEU関税同盟に留める貿易協定の法的文言であり、北アイルランドとアイルランドの間でEUと英国間で貿易の壁を設けないことである。

しかし、英国が3月29日にEUを正式に離脱するので、それまでに合意できないと、必然的に合意なきEU離脱になってしまい、税関事務所を、北アイルランドとアイルランドの国境に置く必要になる。ここまで来ると、EU側も英国との貿易を考えると、何かしらの合意が必要であるとなり、交渉に応じると見るが、どうであろうか? サスペンス・ドラマを見ているようで、ハラハラドキドキの状態が続くようである。しかし、メイ首相は退路を断ち、交渉に臨むようである。メイ首相は、胆力ある人ですね。しかし、今後数週間で交渉が失敗したら、合意なしEU離脱の可能性が出て、メイ首相は辞任となる。

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