業種として大きな影響を受けるのは、
- 運輸業・公共交通機関
- 自動車産業
- 運送業・流通業
- 小売業・飲食業
などです。
タクシー会社は自動運転車により運転手不足の解消とコストダウンが可能ですが、運転手を社員どころか契約社員としてすら雇っていない（つまり、人員整理が簡単に出来る）UberやLyftのようなカーシェア・ビジネスにスピードで負けてしまう可能性が大きいと思います。
タクシー（もしくはそれに相当するもの）の料金が自動運転により劇的に下がることにより（現在の3分の1になると言われています）、自動車は「所有するもの」から「必要に応じて使うもの」に変わります。Teslaや中国メーカーに先を越されてしまった電気自動車へのシフトと合わせたダブルパンチは、自動車業界に大きな衝撃を与えることは確実です。
また、これまで競争に晒されたことがなかった公共交通機関（例えば都市部の地下鉄）が競争に晒されることになります。自動運転タクシーの値段が地下鉄と同じ値段にまで下がったら、わざわざ地下にまで降りて地下鉄に乗る人は激減するでしょう。莫大なお金をかけて作った地下鉄が、ある時点で無用の長物になってしまう可能性があるのです。
運送業・流通業は、自動運転車の導入でコストを下げることが可能になりますが、逆にアマゾンのような大手の顧客が自ら自動運転車を導入してしまうというマイナス面もあるので注意が必要です。
物流のコストが下がることは、アマゾンのようなオンライン・ショップにとっては良い話ですが、小売業によっては大きなマイナスです。それも、誰もが自動運転タクシーでドア・ツー・ドアで移動するようになると、人の流れが大きく変わるので、立地条件だけで商売をしていた小売業や飲食業の経営が苦しくなります。
