金融経済からポイント経済圏と倫理社会へ
政府と日銀で、イスラム教社会と同様な金利ゼロを続けると、日本の金融機関は存続できないことになる。もう1つ、お札を無限にばら撒く量的緩和が続く金融相場を未来永劫続けると、株価が動かなくなり、取引妙味もなくなり、市場参加者もいなくなる可能性も高い。この頃の取引が低調なのも、官製相場になっているからで、統制経済を強化すると、自由主義経済の中心である金融経済を破壊することになる。
今のような日銀や政府の政策は、どこかで止めることが重要だ。
しかし、米国もEU諸国も、その日本のようになってきた。長期停滞時代に入り、日本のような金利ゼロのMMTを実行するようである。しかし、それは金融機関を潰していくことになる。
事実、日本と中国では通貨経済からポイント経済圏ができつつあり、金融機能が銀行から携帯電話会社や流通企業に移り始めているともいえる。資金の貸し出し機能はクラウドファンディングなどに置き換わり、大きな金融経済の転換点になってしまった。ポイント経済圏の次は、このクラウドファンディングもポイントで行うことになり、金融機能自体を国家や中央銀行が管理できないことになり、統制経済の限界も見えてくることになる。
ポイント経済圏が拡大する方向になり、メルペイのように収入から支出までを一括管理する通貨と同じような機能を持ち、その上に信頼性指数を入れるという。
この信頼性指数とは、人の人格で価格が変わる機能で通貨経済圏とは違う（人格＋通貨）ができることになる。お金中心のコスパ社会から倫理社会への変化点に来ている。中国が最初に信頼性指数を始めたが、論語教育とは整合性が高い。その中国に日本も追従するようである。
米中通商交渉
NYダウも膠着相場になっているが、中国経済減速の影響を受けない米国の景況感は悪くないので、上にもう少し伸びる可能性がある。米朝交渉は失敗したが、米国経済には大きな影響はないが、米中通商交渉は大きく中国の経済を左右するので、世界景気に影響を与え、引いては米国経済に影響するので注目されている。英国のEU離脱は6月末まで延期になり、予想通りであるので織り込み済みで動かない。
米中通商交渉は、ライトハイザー通商代表が中心に動いているが、トランプ大統領の合意近しというツイートとは違う様相のようである。
貿易均衡の問題は、中国が大豆や航空機、石油を大量に買うことで一応の合意を得たが、中国の構造改革問題では、その検証方法で、中国は合意しないようである。今まで中国の得意な口先だけの合意で、何もしないということが多発していたので、ライトハイザーは、検証を行い、もし、達成していないときには、一方的に関税をUPするという条項を入れるようである。このことで中国は了承しないことになっている。というように、合意までの距離は、まだ長いようである。しかし、トランプ大統領は、大豆に目が眩み、合意を焦っている。
しかし、2020年の選挙前に合意すればよいので、まだ時間がある。ということで、米中首脳会談も4月ではなく5月になる可能性も出てきた。徐々に後ろ倒しになっている。部分合意はすると思うが、いつになるのか、わからないようだ。
