ひたすら利益を追求する「合理経済」ですが、その行き過ぎが世界で歪みを生んでいます。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、日本は江戸時代の精神文化を再度見直し、お金中心の過度な論理社会から適切な倫理社会へ転換すべしとの大胆な提言を記しています。
欧米論理社会から日中倫理社会への転換点
NY株も日経平均も三尊天井形成かと思われたが、MMTにより暴落もしないで膠着相場化してきた。今後を検討しよう。
日米株価
NYダウは、2019年2月24日26,241ドルで、3月11日25,208ドルと下落したが、その後3月15日25,709ドルになり、三角持ち合い的な上下の値幅が徐々に小さくなり膠着相場になってきたようだ。
日経平均株価も、同様に2019年3月4日21,860円、3月11日20,987円となり、三角持ち合い的な上下の値幅が小さくなり膠着相場になっている。
日本の株価は、予想とは違い上下動をしながら、日経平均は21,500円付近で煮詰まってきた感じがする。このため、そろそろ上下のどちらかに大きく動く気配がする。
日本は、中国経済減速の影響で景況感が下がっている所を、日銀が量的緩和を維持し、農協や地銀が、大量の円売りドル買いして米国CLO（ジャンク債を集めた債権）を買い、このため日米金利差がないのに円高にならず、そのため海外投資家も現物売り、先物買いというように、地銀などがCLOを買わなくなった時点での円高を待って、株価を動かさないし、値下がりでは日銀が買うので、下がりもしない。しかし、21,500円を超えると上値が重い展開になっている。
NYダウもFRBの利上げなしと日本の地銀がジャンク債を買うことと、米中通商交渉を合意近しとトランプ大統領のツイートで好感して、下がらないし、景気減速感もまだ、大きくは出ていないので、ゴルディロックス相場になっている。このため、先端企業の株価は上昇しているが、しかし、ボーイングの欠陥飛行機やGEの赤字決算などで、株価全体では、上下動している。
東京市場もNY市場も、奇妙な調和をして大きな材料もないので、膠着相場になっている。
ジャンク債投資を規制
そして、米国からジャンク債を買いすぎていると日本へクレームがあり、金融庁はジャンク債買入を規制する。地銀や農協が持つ大量のジャンク債相場が崩れたら大損になるが、長短金利ともにゼロなので仕方なく金利があるジャンク債を買っているのにだ。
これは1989年の大蔵省金融局が出した不動産への貸出規制と同じような危険がある。CLOを売ると同時に、ドル売り円買いになるので円高になり海外投資家は、待ってましたとばかりに株を売り、東京市場の株価は大きく下落することになる。
ジャンク債を日本の地銀が売ったら、その途端にジャンク債は大暴落して、農協と地銀各行は大損を被り、倒産の危険が迫ることになる。そして、また金融危機を引き起こす可能性が出る。
日本の金融機関を潰しているのは、日銀の長短金利をゼロしていることであり、この日銀の金融政策の失敗が大きいのに、これを改めないで、責任を地銀や農協に押し付けている。
しかし、自民党政権は、参議院選挙対策で、景気後退させることはできずに、効果が出るのに遅い規制緩和などの成長政策ではなく、今後も日銀に量的緩和の拡大をさせて食い止めるようである。
そして、財務省から出た黒田総裁と財務省も、10月の消費税増税を実現させるために景気後退を食い止める必要から、量的緩和を拡大するのであろう。しかし、大規模量的緩和を現時点でしている日銀が追加の量的緩和をしても、それほどには効果がない。
MMT（現代金融理論）で、国家が膨大な借金をしても大丈夫という理論が間違いであることを、またもや日本が証明することになりそうである。現金を市中にばら撒けば、景気が良くなるというクルーグマンのリフレ理論は、日本のような人口減少社会では有効ではないことを6年掛けて証明した。というように、日本は金融理論の実験場であり、そして、誤りを証明している。このため、日本は、有効な政策を打たずに、益々衰退を加速している。