米財務省海外資産統制局は3月23日、北朝鮮と海上で不法取引疑いのある船舶のブラックリストの中に、「北朝鮮の驚異の最大被害者」でもある韓国の船も存在すると公表しました。これを受け、今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年の日本人著者が、韓国に警備艦派遣まで行った米国との同盟に反する今回の行為など、朝鮮半島情勢を巡る文政権の強引な政策が韓国国民との溝を生んでいると記しています。
韓・米間のミセモンジ（微小粒子状物質）問題がもっと深刻
米朝関係は2月28日の会談決裂後、これまで何度も経験した膠着状態に陥っている。
決裂直後にトランプと文大統領の電話対話があった。ここでトランプが「米国のビッグディールの考え方を北朝鮮に説明してくれ。金正恩が既存の政策を変えることで制裁を解くこともできるし対話が可能となる。それを説得できるのは中国の習近平と韓国のあなた文大統領しかいない。しかし金正恩がより信頼するのは文大統領なのだから、なんとか説得してくれ」と言ったのに、韓国の青瓦台（大統領府）が、まるで第三者のように「仲裁役を（トランプから）頼まれた」などと発表するものだから、米の上層部みんながあきれ返ったという。
これをうけて米国シンクタンク関係者が、「韓国のPM2.5問題が深刻だと聞いているけど、韓国・米国間のミセモンジ（微小粒子状物質）問題がもっと深刻だ」と皮肉ったという報道もある。
こうしたなか、北朝鮮が3月22日（金）、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所から一方的に撤退した。北側は何の説明もなしに「上部の指示によるもの」とだけしたという。金正恩決定という意味だ。韓国政府は遺憾を表しながら、「北側が早速復帰し、南北間の合意に従って連絡事務所が通常の状態に戻ることを望む」としたが、しばらく南北関係は全面中断される可能性が高まっている。
韓国政府は昨年9月、北朝鮮制裁違反の懸念の中にも100億ウォンの改・補修費用を投入し連絡事務所開設を推進した。当時文大統領は「南北が24時間365日疎通する時代が開かれた」とその意義を強調した。しかし、北朝鮮は先月末、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、毎週定例で行われていた会議に何の説明もなしに参加せず、完全に荷物をまとめて引き上げていったのである。
北朝鮮は当初から連絡事務所を南北関係の改善ではなく、国際社会の対北朝鮮制裁緩和のためのバイパス窓口として利用しようとしていたフシがある。しかし、韓米葛藤の溝が深くなって米国が文大統領の言葉を不信していることが確認されると、北朝鮮も文政権をこれ以上利用価値がないと判断したものと思われる。
最近、韓米関係は同盟とは呼べないほど崩れてしまっている。米財務省海外資産統制国（OFAC）は3月23日、北朝鮮の不法海上取引注意報を発令しながら疑問船舶リストに韓国船1隻を含めた。国際社会の制裁を避けて不法積み替え方法（瀬取り）で北朝鮮と精製油を取引した情況があるということだ。深刻な事態といわざるをえない。今回、米国が追加した「疑い船舶」の国籍の中で、同盟国は韓国しかない。まだ明確な証拠が確保されていない状態で同盟国の船をブラックリストに載せたのは、事実上、韓国政府に対する警告ということ。北朝鮮脅威の最大の被害者である韓国が、対北朝鮮制裁の「穴」と疑われる洒落にもならない事態が起こっているのだ。
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