学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん等の一連の事件について、大阪第一検察審査会は29日までに、元財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏について「不起訴不当」と議決した、と時事通信や産経新聞、NHKなど各主要メディアが速報で報じた。
また大阪・豊中市の国有地が8億円余り値引きされて同学園に売却された問題で「背任容疑」で告発され、不起訴になっていた近畿財務局の職員らについても「不起訴不当」と議決したという。
【速報 JUST IN 】森友問題 佐川宣寿元理財局長ら不起訴不当 検察審査会 #nhk_news https://t.co/2OK0SBsOgA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月29日
【佐川氏ら不起訴は不当 検察審査会】
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、虚偽公文書作成などの容疑で告発され、不起訴処分となった佐川宣寿・前国税庁長官らについて、大阪の検察審査会は「不起訴不当」と議決しました。https://t.co/Nol7mNNvvY
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2019年3月29日
今後、特捜部が再捜査し、佐川氏らの処分を改めて決めるとしている。
森友事件をめぐっては、特捜部が2018年5月31日に佐川氏ら当時の財務省担当職員など38人全員を不起訴処分としたことから、弁護士グループら複数の団体が、背任容疑や学園側との交渉記録を改ざんしたとする文書変造容疑などで特捜部に告発。検察審査会に審査を申し立てていた。（随時更新）
Twitterの反応
佐川前国税庁長官に「不起訴不当」 https://t.co/NrEmvjRBhz 当たり前だ盗人が不起訴であつたら、日本沈没だ、検察も誰に忖度してその様な処分を行うんだ、まともに職務を遂行せよ。小汚い我楽多どもよ。
— seigino mikata (@urankin3939) 2019年3月29日
「不起訴不当」だと、再捜査して検察が不起訴処分を出すと
手続きが終わってしまいます。「起訴相当」までいけばよかったのですが— 後藤圭介 (@karasu302005) 2019年3月29日
特捜部は議決を受けて再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断することに。ただし、「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結します。 / “森友事件、佐川前国税庁長官ら「不起訴不当」 大阪第1検察審査会 – 毎日新聞” https://t.co/M4DjURQqXs
— 毎日新聞 統合デジタル取材センター (@mainichi_dmnd) 2019年3月29日
検察審査会が本気だったら「起訴相当」の議決をするはず。
「不起訴不当」なんて曖昧な議決は、「取りあえず文句だけは言っておきましょうか」程度。
地検が再捜査で手のひら返して起訴するわけねえじゃん。佐川氏は「不起訴不当」 検察審が議決：日本経済新聞 https://t.co/ZkcvrY5mBP
— 氏治じゃ (@tenan_oda) 2019年3月29日
近畿財務局職員らも「不起訴不当」 | 2019/3/29 – 共同通信 https://t.co/1gDzYhDf5H
佐川と共に法廷に引っ張り出してきて、徹底的に真相解明を行うべきだ。
これで真実が明らかになれば、安倍夫妻は戦後最悪の首相になることは間違いない。— Majesty Photo (@majestyphotoJP) 2019年3月29日
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image by: 宮本たけし － Home | Facebook