韓国、堕ちた信頼。政治と経済の両面で進む世界的な「韓国離れ」

 

3つ目は、国際ビジネスの韓国離れです。アメリカ資本の韓国からの引き上げや投資の回収については以前も述べましたが、同じような動きが欧州企業や中国企業にも出てきました。

私もビジネス交渉のアドバイスの際に、よくお話するKorean business慣習の中での交渉で問題視する点(もしご関心があればお問い合わせください)を各国企業も認識しているらしく、真正面から対峙するよりは、一旦離れる・ストップするというチョイスを選択しているようです。

ビジネスの韓国離れは、諸国のマーケットでも進んでいるようです。携帯端末のGalaxyをもつサムソンなどは、まだ国際的に大きなシェアを誇っていますが、そのサムソンでさえ、Korean Business慣習を押し付けがちであることから、特に欧米のマーケットでは敬遠され始めていますし、進出を試みてきた中東のマーケットやアフリカのマーケットからは、ついに韓国ビジネスの追放にまで至っているケースが見受けられるようになってきました。

ドイツについては、10年ほど前に頻発した公共工事受注に絡む賄賂事件でいくつかの市の市長が逮捕された事件を受け、ドイツからは排除されていますし、フランスをはじめとする企業もパートナーシップを破棄する動きが加速しています。

アフリカ諸国は、当初は「投資をしてくれるなら大歓迎」と諸手を上げていたのですが、中国企業同様、パフォーマンスに難ありと見たのか、最近では急激な韓国企業離れが起きているようです。この点については、まだまだ調査が必要ですが、本当だとすれば、スランプに陥る韓国経済にとっては大きな痛手となるでしょう。

そこに追い打ちをかけるのが、日米欧による韓国ウォンへの“攻撃”でしょう。日韓の通貨スワップについても延長が見送られていますし、アメリカの財務当局も表立った攻撃こそしていませんが、逆に“守る”動きも全くとっていません。欧州各国もしかりです。ここに金融、国際収支、貿易などを含めた経済面でのend gameの気配が見て取れます。

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