2つ目は、就任後、韓国経済が悪化の一途を辿り、ついにはデフォルトの危険水域を超えたという側面があります。その悪影響の最たる例は、改善することがない20代、30代の失業率です。
皆さんもご存知のように、韓国は日本をしのぐほどの受験大国で、エリート校の卒業生とそれ以外との格差が大きいとされていますが、そのエリートたちでさえ、最近は職に就くことが出来ず、優秀な人材は、状況が許される限りは、海外に逃げています。
海外での就職が叶わなかった若者たちは、行き過ぎたエリート意識もあってか職に就けない始末で、そのフラストレーションの矛先が、文政権下での無計画な経済政策に向いており、爆発寸前とのことです。（おまけにその経済の悪化をまるで自覚していないような発言が大統領から度々出されることに、国民も企業も愛想を尽かしている模様です。）
そして、さらにはこれまでの所業がここにきて効いてきたのが、海外での韓国企業へのアレルギーです。以前にもお伝えしましたが、韓国が誇るサムソンの収益が同時期前年比で6割の悪化したことにも代表されるように、世界経済における韓国離れが加速しています。
これまでの強引な商慣習や交渉法、インフラ工事での賄賂の横行などが溜まりに溜まってのネガティブターンが起きていますが、何か具合が悪いことがあると、すぐに相手国を叩きに来る韓国政府当局の態度にも問題があるようです。
これは、徴用工問題などに関する韓国の日本バッシングにも見られることでしょう。これまではBusinessについては、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきた日本企業でしたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、日本企業の韓国からの資本引き上げが始まっているようです。
そしてこの流れは、欧米企業にも見られ、韓国経済からの外国資本の“脱出”が急加速しています。そしてその“脱出”の効果がじわじわ韓国経済を襲ってきているようです。まだメディアも、国民も気づいてはいないようですが、私に連絡してきた人物は、さまざまなデータを基に、かなりの危機感を感じているようです。
