ココカラファインの経営統合協議に見る小売業で勝ち残るヒント

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今年4月、マツモトキヨシHDとの資本業務提携協議を開始すると発表していたココカラファインが、スギHDとの経営統合に関する協議を始めると発表し話題となりました。ドラッグストア業界で何が起こっているのでしょうか?メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんが、統合協議に関わる3社それぞれの思惑や業界が抱える課題などを分析し、小売業で勝ち残るためのヒントを探ります。

業界再編に動くドラッグストアに学ぶ小売業の今後

ドラッグストア大手の、ココカラファインの動向が、今話題になっている。

ライバルであるマツモトキヨシホールディングスと、スギホールディングスが、それぞれ、ココカラファインに経営統合を持ちかけたことがことの発端。両者が統合に関して具体的な協議に入った、との報道で、今さらにニュースになってきた。

なぜドラッグストア業界は再編に動くのか?

なぜ、ドラッグストア各社がこのような動きに出ているのか、という理由を考えてみたい。まずは、統合によって規模を拡大することができること。1300店舗以上を持つココカラファインと統合することで、マツキヨは合わせて約3000店舗に、スギなら約2500店舗になる。

マツキヨは現在業界5位で、スギが6位、ココカラファインが7位という位置付けにいるため、経営統合によってウエルシアホールディングスを抜き、店舗数でも売上金額でも業界1位の座を狙いたいとの意図がある。

まずは、規模の経済の側面から考えてみると、経営統合のメリットは、売上の拡大だけではなく、間接部門の費用などの固定費のコストを圧縮、効率化すること、利益増を見込むことができる。店舗数が増えることで、IT費用や間接部門の人件費などを共有して活用できることになり、販売促進費などもより効率的に使うことができる。

経営統合によるエリアドミナント戦略も期待される。特定地域に、自社店舗を集中して出すと、商品を効率よく各店舗に配送することができる。また、複数自店舗を存在させ面を抑えることで、消費者との接触率もあがり、存在感もますことで、認知度を向上させ、ともなってブランド価値を上げることができる。

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