生活苦しい57%、平均所得4年ぶり減の衝撃。厚労省調査が示す現実

2019.07.03
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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厚生労働省が2日に発表した、毎年一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」で、1世帯当たりの平均所得が2017年に「約551万円」と4年ぶりに前年を下回り、「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の57%に上ったことが分かったと、NHKニュース毎日新聞などが伝えている。金融庁が先月発表した「老後2000万円」問題のデータを裏付ける形となった。


今回、厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると、2017年の1世帯当たりの平均所得は551万円6000円。全世帯の所得の平均は2016年の560万2000円から8万6000円減(-1.5%)となったことが判明した。さらに、平均所得金額以下の世帯は、全体の「62.4%」にも上っている。なお、中央値はさらに下がって「423万円」だ。

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所得金額階級別世帯数の相対度数分布 image by: 厚労省2018年「国民生活基礎調査」

世帯主の年齢別平均所得額は、最高が「50~59歳」で782万4000円、次は「40~49歳」の702万2000円、そして「30~39歳」の574万1000円の順となっている。最も低かった年代は「29歳以下」の376万1000円だった。

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世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり-世帯人員1人当たり平均所得金額 image by: 厚労省2018年「国民生活基礎調査」

現実はさらに厳しい。生活意識は「大変苦しい」が24.4%、「やや苦しい」が33.3%で合計57.7%にも上った。一方、「普通」が38.1%、「ややゆとりがある」「ゆとりがある」の合計は4.3%しかなかった。特に児童のいる世帯では「大変苦しい」が27.4%、「苦しい」が34.6%で合計62.1%と高く、2017年から3.4ポイントも増えたという。高齢者世帯も「苦しい」が57.7%と2017年と比べて1.9ポイントも増えたとしている。

金融庁が先月発表した「老後2000万円」問題も記憶に新しい中、今度は厚労省から日本人の過酷な生活実態が浮き彫りになった形だ。このタイミングで、先の金融庁の報告をまとめた担当局長の退任も発表されている。

7月にある参院選の争点から「社会保障」「消費増税」の問題を避けている与党だが、生活に直結している問題だけに有権者たちの関心は高い。ツイッター上でも、今回の厚労省調査の衝撃的な発表に関して、さまざまな意見や情報が投稿されている。

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source:NHKニュース毎日新聞

Photo by: shutterstock.com

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