財界人たちは自分たちの利益しか考えていない
だから、昨今、財界人たちが「法人税を上げると海外に出ていくぞ」などと言うのは、単なる脅しに過ぎません。財界人たちが、なぜ執拗に法人税の引き下げを要求するのかというと、それは株主の利益になるからです。
法人税というのは、企業の利益に課されます。企業の利益というのは、株主の物ですから、法人税が減らされれば、それだけ株主の持ち分が増えるということです。そして、財界人のほとんどは、自社の大株主でもありますので、法人税を下げれば、自分自身の実入りが増えるわけです。
つまりは、財界人たちは日本経済のために法人税を下げろと言っているわけではなく、自分たちの実入りを増やすために言っているのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）
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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
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