かねてから他国と比して「高い」と言われ、引き下げまでもが叫ばれる法人税。しかしそこには、国民に正確にアナウンスされているとは思い難い「カラクリ」があるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の法人税は高い」という主張は財務省のプロパガンダであると指摘。その上で、我が国の実質的な法人税はタックスヘイブン並みに低いという事実を暴露しています。

騙されるな。日本の「法人税」は高いという財務省のプロパガンダ

筆者はこれまで「日本の消費税は悪税の極致」と述べてきました。日本経済が長期的に低迷し、国民生活が年々厳しくなっているのは、消費税が大きな要因の一つである、と。消費税が増税されるたびに法人税や富裕層の所得税が減税されており、消費税は法人税や富裕層の所得税を減税するために導入されたもの、と。

しかし、こういうことを思っている人も多いと思われます。

「日本の法人税は世界的に見て高いから下げられてもいいはず」

が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっています。

現在、日本の法人税率は23.2％（国税）です。この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありません。イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安くなっています。だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げなくてはならない」と主張する御用学者も多いです。

が、これは「名目の法人税率」の話です。日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。不思議なことに日本の御用経済学者のほとんどは、この日本の法人税の抜け穴について言及したり、研究したりしている人はほとんどいません。ただただ名目の法人税率だけを振りかざし、「日本の法人税は高い」と吹聴しているのです。

実は「タックスヘイブン」並みに低い日本の実質法人税

日本の実質的な法人税率は、実は驚くほど低いのです。下の表は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を比較したものです。いずれも、政府が発表しているデータであり、誰でも簡単に確認することができます。

　　　　　経常利益　法人税収　実質法人税率

2013年　　72.7兆円　10.5兆円　　14.4％
2017年　　96.3兆円　12.0兆円　　12.5％
2022年　　95.3兆円　13.3兆円　　14.0％

これを見ると、日本企業は経常利益に対して法人税は10％ちょっとしかかかっていないことがわかるはずです。名目の法人税率は23.2％なので、だいたい6割しか払っていないことになります。

つまりは、日本の実質的な法人税率は10％ちょっとであり、世界的に見ても非常に安い部類なのです。タックスヘイブンのレベルだといっていいでしょう。これを見ると、絶対に日本の法人税は高いなどとは言えないはずです。ぜひ政府の御用学者の方々の弁明をお聞きしたいものです。

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大企業に「用意」された法人税の巨大な抜け穴

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