家計を直撃する物価高が続く中、一段と激しさを増す消費税をめぐる議論。多くの国民が減税や廃止を求める中にあって、労働者の代弁者を自任する「連合」は、なぜか消費税の必要性を強調し続けています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、この不可解な姿勢の背景を解説。さらに連合の幹部に対して「突きつけざるを得ない疑問」を記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：労働組合が消費税を推奨する理由がヤバい
労働組合が消費税を推奨する理由がヤバい
2025年、夏の参議院選挙では、消費税は大きな争点になりました。立憲民主党、維新、参政党、れいわ新選組、共産党などの野党が相次いで消費税減税を公約に掲げ、自民党の国会議員の一部からも消費税減税を求める声が上がっていました。
消費税が国民生活に大きなダメージを与えているという認識が、だんだん広まりつつあり、霞が関でかなりの大規模で断続的に財務省解体デモでも、「消費税の減税、廃止」が大きなテーマになっています。
しかも昨今の物価高もあり、消費税は多くの国民、特に低所得者層から強い批判にさらされています。
にもかかわらず、なぜか労働組合の総本山「連合」は、消費税を手放しで推奨しています。
労働組合というのは、労働者の権利を守る団体であり、国や企業に対して「労働者の待遇を良くすること」「労働者の生活を守ること」を訴えるという目的を持っています。そして日頃から「大衆の味方」などを標榜しています。その労働組合の親玉である「連合」が、消費税を強く支持しているのです。
2025年の参議院選挙の前にも、わざわざ「消費税の減税に反対する」という声明を発表しています。「少子高齢化を迎える日本では、社会保障の財源として消費税は必要」などと、まるで財務省の代弁者のようなことを述べたのです。これには、疑問を持った方も多いのではないでしょうか？
実は、労働組合は以前はそうではありませんでした。
消費税が導入された1980年代後半、国民的な反対運動が起きたのですが、労働組合はその中心的な存在でした。また1994年に、当時の細川首相が、消費税の名称を「国民福祉税」に変え、当時3％だった税率を7％に引き上げるという構想を発表しましたが、国民の大反対にあって撤回されました。この大反対運動を主導したのは「連合」でした。
つまりは、「労働組合」や「連合」は、かつて消費税の導入や増税に大反対していたのです。
しかし、あるときを境にして、連合は消費税反対を口にしなくなりました。そして、最近ではすっかり消費税の強烈な信者になってしまったのです。
連合は、日本の将来を思い深遠な配慮で消費税を推奨するようになったわけではありません。全国民が怒りに震えるような、ふざけた理由で消費税賛成派になったのです。
その理由とは、「脱税」です。
「連合」という組織は、日本全国の労働組合の集まりなのですが、その中でも最大規模の「自治労」という労働組合があります。自治労は、全国の自治体職員が加入する労働組合であり、連合の中でも中核的な労働組合です。
この自治労が、平成13（2001）年に脱税で起訴されたというニュースが報じられました。
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