アメリカメディア、日韓対立の原因は【歴史問題】
アメリカ在住のジャーナリスト飯塚真紀子さん。この方は、「アメリカメディアが日韓対立をどう報じているか？」詳しく解説してくださっています。ヤフーニュース8月9日から抜粋します。ワシントンポスト（電子版）8月1日は、日韓対立をどう説明しているのでしょうか？
「両国の争いは、日本の韓国に対する歴史的態度をめぐって、両国が長年一致しない考えを持っていることに端を発する。化学製品の輸出制限は、安全保障上正当であると言われているが、一般的には、判決（韓国大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決）に対する報復であると考えられている」と争いの原因を徴用工問題などの歴史問題に見出している。
ワシントン・ポスト、争いの原因は「徴用工問題などの歴史問題」だそうです。仕方ないですね。日本政府もマスコミも、そう解説していたのですから。日本自身の戦術的ミスです。ニューヨーク・タイムズ（電子版）8月4日はどうでしょうか？
現在、日韓で起きている分断は、貿易問題と同じくらい痛ましい歴史問題が背後にある。日本統治時代の傷がまだ完全には癒えていないのだ。韓国は、日本は戦争中にした残虐行為の謝罪を十分にしていないと主張しているが、日本は法的にも政治的にも十分に償ってきたと主張している。
ここでも「歴史問題」が原因になっています。ナショナル・インタレクトはどうでしょうか？
国際情勢にフォーカスした専門誌ナショナル・インタレストもまた日韓の経済戦争は歴史問題に起因していると指摘。「（日韓の）最近の非難合戦は特に辛辣だが、歴史的な不満が何十年にもわたって日韓を苦しめて来た」とし、「歴史に根ざす大きな不満は、すぐ、簡単には解決しないだろう。しかし、迅速に高まっている危険を考えると、今は負のスパイラルに歯止めをかける時である」と警鐘を鳴らしている。
このようにアメリカメディアの論調を見て、飯塚さんは、以下のように結論しています。
安倍政権は、韓国をホワイト国から除外したのは純粋に輸出管理強化上の理由からであると主張しているが、いくらそう主張したところで、世界はそうは思っていないのだ。結局は、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史問題に起因すると考えているのである。
ま、世界というか、少なくともアメリカは「歴史問題が原因だ」と考えている。出所全文はこちらになります。
● 「正気の沙汰ではない」「日韓は低レベルの経済戦争に引き込まれている」米紙、日韓の紛争を批判
ニューヨークタイムズの偏向報道
産経新聞の大御所、古森義久さん。古森さんは、ニューヨークタイムズの記事を読んで激怒しています。何が書いてあったのでしょうか？Japan－In－depth 8月9日から。
アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。
飯塚さんの記事よりも、さらにひどい内容になっています。「日本による虐待や謝罪していないことが原因だ」というのです。
まずいまの日韓両国の対立の原因について記事の冒頭に近い部分で「今回の争いは第二次大戦の前と最中の日本による朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が冒した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないことを原因として起きている」と書き、その原因が日本の虐待とその未決済にあると断じていた。
同記事は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。
愛国者・古森さんは、ニューヨークタイムズの記事を読んで激しく憤っておられる。そして、
ここまでの偏向報道には日本政府として抗議をしてもよいのかもしれない。
と書いておられます。ただ、日本政府の今のやり方だと、「御社の8月5日の記事は間違っています。日本の措置は、歴史問題とは関係なく、輸出管理の見直しです」とか抗議して、さらにドツボにはまりそうで怖いです。
「御社の8月5日の記事は間違っています。日本の措置は、歴史問題が原因ではなく、韓国に輸出した戦略物資がシリアやイランなどに横流しされていたことが原因です。韓国政府もその事実を認めています（韓国政府が発表したリストを添付しておきますので、かならず確認してください）。私たちは、日本が韓国に輸出した戦略物資が、シリアやイランに流れ、化学兵器製造に使われることを容認することはできません。また、それが北朝鮮に流れる可能性も完全には否定できません。日本の措置は、日本のみならず世界の平和と安全を守るのに必要な措置なのです」などと、きちんと抗議するべきですね。古森さんの記事、全文はこちら。
