高笑いの文在寅。韓国側の情報戦に負けた日本が「悪役」になる日

ドイツでも…

川口マーン惠美さんは、現代ビジネス8月16日号で、「ドイツで日韓対立はどう報じられているか？」について書かれています。

日本の主張には触れないまま

断っておくが、ドイツは韓国を元々ホワイト国には入れていない。しかし、一般のドイツ人は、そんな話とは無縁だし、これらの記事でももちろん触れられていない。つまり、ことの次第がちゃんと説明されているとは言い難い。また、日本の主張には全然触れないまま、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」で済まされている。これでは、どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。

これ、川口さんは、「ドイツメディアが悪い」ということなのでしょう。しかし、私は、日本政府の問題だろうと思います。

「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」

確かに、日本政府は、こういっています。そして、「それ以上のことは何もいっていない」。そうではないですか？もし日本政府が、具体的事例をあげ、韓国政府のリストを見せ、このままの状態をつづけたら、世界がより危険な状況になることを丁寧に説明したら？ドイツのメディアだって、日本政府の説明を書くことでしょう。

しかし、日本政府は、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだ」としかいっていません。これ、アメリカ人もドイツ人も、「わけわからん」となります。

そして、そのあと、「この喧嘩の裏には、20世紀前半の強制労働の問題が潜んでいる」となり、こちらは、やけに詳しく説明がなされている。日本が1910年から45年まで朝鮮半島を植民地としていたこと、昨年10月に韓国の最高裁で、日本製鉄(元・新日鐵住金)と三菱重工に、当時の徴用工に対する賠償金支払いの判決が出たこと。つまり、これが真の原因と思える書き方だ。

これは、韓国の方が情報戦が一枚上手ということですね。日本は、黙っていて、何の説明もしない。しかし、韓国は大騒ぎして、説明もきちんとするので、韓国側の方が説得力があるのです。

しかしながら、1965年、日韓の間で「日韓基本条約」が締結されたことについては一切触れられていない。これにより、日本の韓国に対する無償3億ドル、有償2億ドル、さらに民間借款3億ドルという破格の経済協力が決まり、また、両国の請求権に関する問題も完全かつ最終的に解決され、国交正常化が実現したことについて、解説がまったく無いのである。その代わり、「日本側は、それは1965年に解決済だと言っている」と一言あるだけだ。

これも、同じですね。日本政府が、「1965年に解決済みだ」というので、ドイツメディアがそう書いている。日本政府は徴用工問題について解説する時、日韓基本条約について、毎回丁寧に解説しなければダメです。できれば、毎回原文を読んで、英訳を記者に渡して、日本の正しさを主張しなければならない。川口さんが書いていることを、毎回毎回、外国人記者が暗記するくらい繰り返して説明しなければならない。

「1965年に解決済み」って何ですか？

外国人はわけがわからないから、韓国の味方になってしまうのです。川口さんの記事全文はこちら。

● 韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか