「消費税15%が望ましい」IMF報告書に批判殺到「余計な事を…」

2019.11.26
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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国際通貨基金(IMF)が25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした内容を発表したと日本経済新聞産経新聞などが報じました。この発表内容に、ネット上では1日経った現在でも「ふざけるな」「余計な事いうな」など批判の声が殺到しています。一方で、同報告書は世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとしています。

日本経済新聞によると、IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしているとし、25日に約2週間の日程を終えて、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡したということです。その報告書で、消費税については2030年までに15%と、期限を明記して増税を促したとしています。さらに2050年までには20%への増税が必要としているということです。2018年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していたとしています。

この報道に対して、日本のネット上では批判の声が殺到。それでなくても10月1日から10%に引き上げがおこなわれたばかりの消費税。早くも増税の話が出たことに「余計なことを言わないでくれ」「上げてもいいけど給料を今の3倍にしてくれ」「10%に上がったばかりでこれかよ」といった批判の声が殺到。近頃は「消費税廃止」を党是に掲げる野党も出ており、消費税増税の代わりに法人税が減税されているという指摘も出ています。こうした動きも背景にあった中での、IMF「消費税は15%に」報告。しばらく、日本国民からのIMF批判、財務省批判は続きそうです。

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source: 日本経済新聞産経新聞

image by: Bumble Dee / Shutterstock.com

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