神奈川県庁のHDD転売で行政文書が大量流出に「他人事じゃない」

2019.12.06
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by MAG2NEWS編集部 NK
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神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、データ消去が不十分なままネットオークションで出回っていたことがわかったと、朝日新聞が独自取材の記事として報じ、ネット上で衝撃が走っている。データには、個人名や住所が記載された納税記録、企業の提出書などが含まれていたという。情報の入ったハードディスクを持ち出したのは、破壊処理を請け負った会社の社員で、転売を認めているとしている。これについて日本のネット上では、「主要取引先は戦々恐々」「危機管理ができていない」など批判の声が集まっている。

朝日新聞によると、流出したハードディスクの中に保存されたデータの総容量は27テラバイトにものぼるという。各国の要人が次々と辞任に追い込まれるきっかけとなった、タックスヘイブンの実態を記した機密情報「パナマ文書」の容量は2.6テラバイトで、今回の流出はその10倍規模にあたるとし、その規模の大きさに驚かされる。情報流出の事案としては、世界でもまれな規模にのぼる可能性があるという。ハードディスクは県が富士通リースから借りたサーバーであり、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外されたもの。県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーとして使われており、中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていたという。ブロードリンクの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したとみられている。落札したIT企業経営の男性がデータの存在に気づき、復元ソフトを使い確認したところ、神奈川県の公文書と見られる大量のファイルが見つかったとし、ハードディスクに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていたものだと判明したという。

ブロードリンクの主要取引先は、複数のメガバンクや大手電力会社、最高裁、防衛省などが挙げられており、Twitterなどのネット上でも衝撃が走っている。

Twitterの声






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image by: Shutterstock.com

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