NYタイムズやワシントンポストなど海外でも報じられている「桜を見る会」の出席者名簿の破棄問題。安倍首相がシュレッダー担当の障がい者雇用の職員による事情であるかのように答弁したことに関し、「やはり」と失望の思いを表明するのは、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者で、さまざまな福祉活動に関わるジャーナリストの引地達也さんです。引地さんは、不必要な部分に属性を持ち出すのは、「差別に近い感覚」だと指摘し、マスコミにも見られるこの国の「常識」に異を唱えます。
安倍首相の「障がい者雇用」答弁に大きな失望
悲しいかな、安倍晋三首相の障がい者雇用に対する本音を見せられ、「やはり」という感覚は、政府全体やこの国の「常識」に対する失望感にもつながってくる。それは「桜を見る会」に関し国会で飛び出した「障害者雇用」答弁である。
同会の招待者名簿を内閣府が野党議員から資料請求を受けた1時間後にシュレッター廃棄を決めたことについて安倍首相は12月2日の参院本会議で「シュレッダー空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務時職員の勤務時間などとの調整を行った結果、使用予定日が5月9日となった」と答弁書を読み上げる形で堂々と示されたのである。
政府側で練られた原稿に「障害者雇用」を使うからには、それなりの理由があるはずで、それは政府側の本音とすれば「障害者雇用の職員を配慮した結果」を強調し、免罪符にでもしたかったのだろうか。しかし、それは全く的外れの差別に近い感覚だと言いたい。
この答弁から「障害者雇用」を省いたとしても、説明は成り立つのになぜ「障害者雇用」を入れたのだろうか。この表現された文脈を社会はどのように受け取るか、想像してみただろうか。
もちろん、障害者雇用に関しては、その障害に応じての配慮が必要ではあるが、それは男女がいる社会に男女のトイレがほぼ平等に配置されているのと同じ配慮であり、殊更強調する必要はないはずだが、それを口にしてしまうメンタリティに向かうべき社会の認識とのギャップを感じてしまう。
特に障害者雇用を推進し、基本的には当事者の立場で日々考え、時には受け入れ側の企業と一緒に悩む立場からすると、その配慮で悩む部分があれば、それは企業内の人事案件や教育案件の一環であり業務の一部でもある。
企業が外部からクレームを受けても「障害者雇用であるから」という説明は成り立たないと知っているのが民間の立場。だから属性は関係ないのである。
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