人材派遣大手のパソナグループは昨年12月12日、「就職氷河期世代」を中心に、地方創生事業に携わる正社員300人を今年4月から順次雇用すると産経新聞、東京新聞、NHKなどが報じていた。300人のうち200人を淡路島で展開する、観光・娯楽施設などの事業に充てるとのこと。これについて日本のネット上では、「まだ食い物にする気か？」「氷河期世代だけど、雇われたくもない」と怒りの声が多くあがる一方、少数だが「批判していた人で氷河期世代を雇った所はあるの？」と肯定的な意見も見られた。
【就職氷河期世代を雇用 正社員３００人】
「地方の経済を支える礎になってほしい」。パソナグループは就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員３００人を雇用する新制度を発表しました。https://t.co/KY9kWoQ2W3— 産経ニュース (@Sankei_news) December 12, 2019
パソナグループは、12月11日に政府が発表した、「就職氷河期世代」の就労支援策と歩調を合わせた形だ。採用はグループの子会社が担当、2コースに分けて行なわれる。パソナグループが手がける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースと、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースだ。
淡路島では200人、全国の拠点では100人を募集。入社後、約半年間の職種ごとの研修を経て、さまざまな拠点に配属される予定だ。年収は職種ごとに異なるが、400万円〜600万円とのこと。
南部靖之代表は、記者会見で「氷河期世代の人たちをいかせば人手不足や東京一極集中の解消にも大きな力添えをしてくれる」と述べた。また、同グループは「氷河期世代」の就労支援をする一方で、新卒採用は半数程度に減らす予定だという。
ページ: 1 2