日本でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の日本法人元役員らが海外から数百万円の現金を不正に持ち込んだとされている事件の関係先として、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司・衆院議員の地元事務所が入る東京都江東区のビルの捜索を始めたとNHK、読売新聞、時事通信、日本経済新聞などが報じた。
東京地検特捜部は、「外国為替法違反」の疑いで、これまでに秋元議員の元政策秘書らの自宅なども捜索。すでに秋元議員からも任意で事情聴取している。押収した資料と合わせて精査し、持ち込まれた現金とIR事業の関連につて実態解明を進める。
秋元司・衆院議員の事務所を捜索…外為法違反事件で東京地検https://t.co/BmgpttHARu#社会
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 19, 2019
外為法違反事件
問題になっている中国企業は、2017年に日本法人を設立した、インターネットでのくじ販売を手がけている企業。北海道留寿都村でのIR構想も投資する意向を示していた。日本法人元役員らは、海外から外為法が定める上限である100万円を超える現金を国内に持ち込んだ際、事前に必要な税関への届出をしなかったとされている。
秋元議員は、元「IR担当の内閣府副大臣」
今回関係先として捜索されているのは、去年10月までIR担当の内閣府副大臣だった秋元司議員の事務所や地元事務所。秋元議員は、IR整備推進法を審議する衆院内閣委員会の委員長として、16年12月の委員会採決を取り仕切った経験がある。また、副大臣に就任する直前の2017年8月には、那覇市で開催されたIR関係のシンポジウムで問題となっている中国経営の代表とともに講演を行なっていた。秋元議員は14日、NHKの取材で「私自身が何かの不正に関わったことは一切ない」とし、捜査の推移を見守っていくと話した。
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