北方領土問題の解決なるか?プーチン「引き分け発言」真の意味

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一時的に盛り上がった北方領土問題解決のムードでしたが、進展がないまま2020年を迎えてしまいました。しかし、ロシアのプーチン大統領が、去年の年末恒例の記者会見で平和条約交渉について『「引き分け」でなければならない』と述べ、北方領土返還時の懸念を示したのはキッカケとなるかもしれません。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、この「引き分け」の意味を過去の事例から解説。安倍首相が任期中に歴史的業績を残すために駆使すべき外交テクニックを提言しています。

安倍首相が歴史的業績を残すには

はかばかしくない北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領は先月19日、4時間にわたる年末恒例の記者会見の中で、あらためて持論を展開しました。

「ロシアのプーチン大統領は、年末恒例の記者会見で、日本との平和条約交渉について『「引き分け」でなければならない』と述べ、日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべきだとする立場を確認しました。一方で、北方領土の島々を日本に引き渡した場合、日米同盟によってアメリカ軍が展開することにあらためて懸念を示しました。(中略)   一方で、アメリカが将来的に地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについても言及し『島々にアメリカの新しい攻撃兵器が配備されないという保証はどこにあるのか』と指摘して、島々を日本に引き渡した場合、日米同盟によってアメリカ軍が展開することにあらためて懸念を示しました」(12月19日NHK)

これに対して、日本政府からの具体的なコメントはありませんでした。

そこで、おさらいです。おなじみ西恭之さん(静岡県立大学特任助教)が繰り返し述べてきたドイツ最終規定条約に準拠すれば、返還された北方領土への米軍の駐留や中距離ミサイル(INF)へのロシア側の懸念は払拭されるはずだからです。

東西ドイツの統一に当たり、西ドイツ、東ドイツ、米国、ソ連、イギリス、フランスの6カ国は1990年9月、ドイツ最終規定条約を締結しました。

この条約の第5条によれば、東ベルリンと東ドイツに駐留しているソ連軍が1994年末までに撤収したあとは、旧東ドイツ地域とベルリンへの外国軍隊の駐留と核兵器の展開が禁止されており、以来、25年間にわたって守られています。ソ連軍は1994年8月に撤収を完了しました。

返還された北方領土についても、日本、ロシア、米国という関係3カ国で同じような内容の条約を結べば、米軍の駐留と中距離ミサイルの配備というロシア側の懸念は払拭されるはずです。現在も機能している条約が前例ですから、ロシア、米国ともに反対しにくいと思います。

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